世界最大のネット通販「Amazon」の書籍商品のレビュー欄で、著者の人格を攻撃したり、デマを流したりする書き込みが問題になっている。Amazon社は、ガイドライン違反の書き込みへの対策を取っているものの、実際には著者への嫌がらせ目的とみられる投稿が放置されるケースも多い。 SNSでの誹謗中傷が問題視される一方で、AmazonのようなECプラットフォームはネット上の誹謗中傷やデマ対策の「盲点」になっていると、慶應大学法科大学院の山本龍彦教授は指摘する。

東京都が若者向けに渋谷駅近くに設けるワクチン接種会場は、今月27日から運用が始まり、1日当たり200人程度の接種を行うことになりました。 場所は、渋谷区神南にある「区立勤労福祉会館」で、自治体から送られてくる接種券と、本人であることを証明するものがあれば、事前の予約なしで接種が受けられます。 対象は、16歳から39歳までの都内に住んでいるか、都内に通勤・通学している人です。 接種は、休館日の月曜日以外、毎日、正午から午後8時まで行われます。 月曜日以外では9月12日と10月3日の日曜日も休館日で休みです。

新型コロナウイルスの感染拡大で、病床がひっ迫し、自宅療養者が増える中、厚生労働省は軽症や中等症の患者に対応するため、地域の体育館などを活用した臨時の医療施設の開設を検討するよう自治体に呼びかけることにしています。 新型コロナウイルスの感染確認が、20日も全国で2万5000人を超えて、一日の発表としては、これまでで最も多くなりました。 各地の医療機関で病床がひっ迫して、入院を断られるケースが相次ぎ、自宅療養者の健康観察などの対応も課題となっています。 こうした中、田村厚生労働大臣は20日、「酸素吸入が必要な人にしっかりと対応するため、全国の必要な自治体では、臨時の医療施設を確保することも検討してもらわなければならない」と述べました。 厚生労働省は、感染状況が厳しい自治体に対し、軽症や中等症向けの「抗体カクテル療法」のほか、酸素吸入などの措置が行えるよう、地域の体育館やイベント会場などを活用し

記者からは、医療提供体制が非常に厳しい中で大会を開き、学校連携観戦も行うことに都民の理解を得られると認識しているかを問う質問があり、小池知事は「はい。ぜひ理解していただきたいと思います」と答えた。 小池知事は会見の冒頭、１０代以下の感染拡大に触れ、各家庭で毎日、子どもの検温をすることなどの健康観察を要請。子どもが元気であっても家族の誰かが体調不良のケースを例示し、「（子どもの）登校を控えていただきたい。そして、医療機関を受診していただいて、しっかりと対策を打っていただく。万全を期していただきたい」と求めた。学校に対しては感染対策の取り組み状況の再確認を求めたほか、児童生徒の感染状況に応じて、インターネットを活用した分散登校や時差通学、短縮授業などを行うように依頼した。 一方で、パラリンピックについては「パラリンピアンのパフォーマンス、競技に向けての挑戦を実際みていただくのは極めて教育的価値