中国各地で電気自動車（EV）の充電設備が増設されているが、それを上回るスピードでEVが急速に普及している＝11月、中国福建省の平潭島 【北京・坂本信博】電気自動車（EV）など「新エネルギー車」が急速に普及する中国で、充電設備不足が深刻化しつつある。今秋の行楽シーズンには、充電待ちの車両が高速道路上で長蛇の列をなして渋滞の原因となる事態が発生。地価の高騰もあって充電設備を増やすには多額のコストが必要となる。中国政府はバッテリーごと充電済みのものと交換する方式の新エネ車と交換施設の普及を加速させる施策を打ち出した。 【画像】北京市内のEVの電池交換施設 中国自動車工業協会によると、10月の新エネ車の新車販売台数は38万3千台で前年同月比約2・5倍となり、過去最多を更新。1～10月の累計販売台数は254万2千台で前年同期比約3倍の伸びとなった。 習近平国家主席は2030年までに二酸化炭素（CO2

発売中の月刊『創』（つくる）2021年12月号の特集は「街の書店が消えてゆく」。出版関係者などよく読んでくれて反響も大きいのだが、この問題、とても深刻なので少しでも多くの方に知ってもらいたいと、ここに一文をしたためることにした。 『創』編集部周辺にもついに書店が皆無に　例えば『創』編集部のある四谷の最寄りの書店「あおい書店四谷三丁目店」が９月に閉店した。もともと四谷駅前には２件の書店があったのだが、いずれも閉店。本を買う時には「あおい書店四谷三丁目店」にまで足を運んでいたのだが、それもついに閉店になり、これで近くにもう書店がなくなってしまった。 何年か前、書店のない街が増えていると新聞が報じて話題になったことがあったが、事態はその後も加速度的に進行している。編集部にもこの何年か、「近くに書店がないのですが、どこで本を買えばいいですか」という問いあわせがとても増えた。ネットを使っていない人は

政府・与党は資産家の税逃れに対する監視を強化する。総資産が10億円以上ならば所得の大小にかかわらず保有資産の状況を提出するよう義務付ける。近くとりまとめる2022年度の与党の税制改正大綱に明記する方針だ。富裕層と低所得層の税制面での不公平感を緩和する狙いがある。富裕層に資産状況の提出を求める「財産債務調書制度」は15年度の税制改正で創設された。所得2000万円超の対象者に対して総資産が3億円以