新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策をめぐり、現金を給付する案が出ていることについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見でリーマンショックの際に支給したもののあまり効果がなかったとして、現金給付は慎重に考えるべきだという認識を示しました。 また、消費税の減税を含めた税制面での対応について「景気対策として税を考えるということは常にある話で、いろいろな形の税があるので、考えていかないといけないと思うが、今の段階で消費税という話は考えているわけではない」と述べました。 さらに、経済対策の規模を問われたのに対し、麻生大臣は「財政再建と景気対策という、二律背反することを行わなければいけない。今の段階で、どのぐらいのものを財政で出動するか決めているわけではないが、赤字国債が増えることにもなりかねないので、慎重に対応したい」と述べました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、農業分野の外国人技能実習生、およそ1000人の来日の見込みが立たなくなっています。江藤農林水産大臣はＪＡグループの職員の協力を得るなどして足りなくなる労働力の確保に努める考えを示しました。 農林水産省によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で来日の見込みが立たない外国人技能実習生が増えていて、農業や畜産の分野ではこれまでにおよそ1000人に上っています。 これについて江藤農林水産大臣は閣議のあと記者団に対し「農家は大規模であればあるほど実習生に頼っているところが多く、小規模でも酪農家などは影響を多大に受ける」と述べました。 そのうえで先週、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の中家会長と意見交換したことを明らかにし「グループの職員が全国24万人いるので、生産現場に入り、労働力不足を埋める努力をするという返事をもらった。国として、どのような協力ができ

Ｇ７＝主要７か国の首脳による緊急のテレビ会議で、安倍総理大臣が東京オリンピック・パラリンピックの完全な形での開催を目指す考えを示したことに関連し、菅官房長官は、各国首脳から大会を延期すべきだという意見はなかったとしたうえで、予定どおりの開催に向け、政府として着実に準備を進める考えを示しました。 これに関連し、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「政府としては予定どおりの大会開催に向けて、ＩＯＣや組織委員会、東京都の間で緊密に連携を取りながら、その準備を着実に進めていくということだ。今までどおりの大会を開催したいということだ」と述べました。 また菅官房長官は会議の中で、各国首脳から東京大会を延期すべきだという意見はなかったと説明しました。 さらに菅官房長官は今月26日から始まる国内の聖火リレーについて「大会組織委員会より、26日に福島県で開催されるグランドスタートは予定どおり実施すると報告を受

政府は安倍総理大臣が、14日午後６時をめどに総理大臣官邸で、新型コロナウイルスに関する記者会見を行うと発表しました。

去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は年率に換算した実質の伸び率がマイナス7.1％となりました。企業の設備投資が下振れしたため、２月の速報段階のマイナス6.3％からさらにマイナス幅が拡大しました。 これを年率に換算するとマイナス7.1％となり、先月の速報段階の年率マイナス6.3％から大きく下方修正されました。 ＧＤＰがマイナスとなるのは５期ぶりで、前回、消費税率が引き上げられた直後、2014年の４月から６月期で年率マイナス7.4％となって以来の大幅な落ち込みです。 項目別ではＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」は、速報段階はマイナス2.9％だったのが、改定値ではマイナス2.8％に上方修正されました。 一方で企業の「設備投資」は、速報段階はマイナス3.7％でしたが、改定値ではマイナス4.6％となり、大きく下方修正されました。 海外経済が減速していることを受け、電気機械や情報通

新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、総理大臣による「緊急事態宣言」を可能にする法案について、政府は来週13日にも成立する見通しとなったことを踏まえ、翌14日に施行する方向で調整を進めています。 法案は、成立後、公布の翌日に施行するとされていることから、政府は13日に法案が成立すれば直ちに公布の手続きを行い、翌14日に施行する方向で調整を進めています。 これにより、14日から「緊急事態宣言」を行うことが可能となる見通しですが、与野党双方から国民の権利や自由が一定の制限を受けることになるとして、慎重な検討を求める意見が出ているほか、菅官房長官も現時点では宣言する状況にはないという認識を示しています。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、政府は５日の対策本部で、水際対策を抜本的に強化し、感染者の多い中国と韓国からの日本人を含めた入国者に指定場所での２週間の待機を要請することを決めました。 感染者の多い中国と韓国からの日本人を含めた入国者について、２週間、検疫所の所長が指定した場所での待機と国内での公共交通機関を利用しないよう要請するとしています。中国には香港やマカオを含むとしています。 さらに、発行済みビザの効力を停止し、旅客機が到着する空港を、成田空港と関西空港に限定するよう要請するとしています。 これらの措置は、来週９日から今月末まで実施するとしています。 また、７日午前０時から韓国とイランのそれぞれの一部地域を入国禁止措置の対象として追加指定するとしています。 一方、会合では、マスクの品薄状態が続く中、転売目的で買い占められ、インターネットを通じて高額で販売されるケースが相次いで

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本相撲協会は臨時理事会で、今月、大阪市で予定されている大相撲の春場所について「社会全体で感染拡大を防いでいることなどを勘案した」などとして、観客を入れずに開催することを決めました。相撲協会は、今後、力士などに感染者が出た場合は場所の途中でも中止にする方針です。 日本相撲協会は１日午後から大阪市で臨時の理事会を開いて今月８日から大阪府立体育会館で始まる春場所について協議しました。 その結果、観客を入れずに開催することを決めました。 大相撲では昭和20年６月の夏場所を非公開で行い、軍人などが見学したケースがありますが、観客を入れずに本場所を開催するのは今回が初めてだということです。 理事会のあと記者会見した日本相撲協会の八角理事長は「政府の要請や社会全体で感染拡大を防いでいることを勘案し、このような判断になった。専門家の意見などを踏まえて、お客さんには迷

新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向け、日本医師会は、地域の状況に応じて学校の臨時休校を実施することなどを、安倍総理大臣に要望しました。 日本医師会の横倉会長は、２７日夕方、総理大臣官邸を訪れて安倍総理大臣と面会し、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた要望書を手渡しました。 要望書では、地域の感染状況などに応じて学校の臨時休校や春休みの前倒しを実施することや、ウイルス検査を医師の判断で確実に実施できるよう体制を強化すること、それにアメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターのような組織の創設などを求めています。 このあと横倉会長は、記者団に対し「国民や医療関係者が一体となって、拡大防止に努めなければならない状況だと認識しており、我々も最大限の努力をしていきたい。安倍総理大臣にも、要望の内容をよく理解して頂いたと思う」と述べました。

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、国内で行われるサッカーの国際試合に、日本の対戦相手が選手を派遣しないと報じられていることに関連し、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は、こうした動きが広がらないよう、情報発信に努める考えを示しました。 これについて、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は記者会見で、日本サッカー協会が南アフリカ側から日本での感染状況や強化試合への影響について問い合わせを受けたことを明らかにしました。 そのうえで、「政府として問題ないことをしっかり発信し、同時に科学的に問題がないことを示すことも大変重要だ。外務省、厚生労働省の協力を得て、しっかりと対応していきたい」と述べ、情報発信に努める考えを示しました。

新型コロナウイルスの感染の拡大に備え、政府は患者数が大幅に増えた地域では、重症者向けの医療体制を確保するため、症状が軽い人には自宅療養を求めるなどとした対策の基本方針を決定しました。 政府は25日昼、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、感染の拡大に備えた対策の基本方針を決定しました。 基本方針では、現在の状況について「国内の複数地域で感染経路が明らかではない患者が散発的に発生し、一部地域には小規模な集団感染が把握されている状態だ」としています。 そのうえで、感染経路について「飛沫か接触感染で空気感染は起きていないと考えられる」とする一方、「閉鎖空間で近距離で多くの人と会話するなど、一定の環境下であれば、せきやくしゃみがなくても感染を拡大させるリスクがある」と指摘しています。 また、重症度は、致死率が極めて高い感染症ほどではないものの、季節性のインフルエンザと比べて高いリスクがあ

生徒が新型コロナウイルスに感染していることが確認され臨時休校の措置を決めた金沢市の中学校が保護者を対象に説明会を開き、自宅での健康管理の徹底を呼びかけるとともに、今後は休日を使った補習を検討していることなどを説明しました。 24日、学校側が金沢市内で保護者向けの説明会を開き、およそ240人が出席しました。 金沢市教育委員会によりますと、保健所の担当者が、毎日検温して手洗いを心がけるとともに不要な外出を控えるなど、生徒たちの自宅での健康管理の徹底を呼びかけたということです。 また学校側からは、臨時休校に伴って部活動も中止することや、今後は休日を使った補習を検討していることなどを説明したということです。 説明会に出席した保護者の１人は「説明を聞いてひとまず安心しました。子どもの健康管理に注意していきたい」と話していました。 野田中学校の井上一浩校長は「休校中は家庭学習になるので不安があると思う

韓国政府は23日、新たに123人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。韓国の感染者数は３日連続で100人以上増えていて、合わせて556人となりました。 韓国で１日に100人以上の感染者が新たに確認されるのは、３日連続です。 このうち、これまでに４人の死亡が確認され、保健福祉省が亡くなった詳しい原因を調べています。 新たに感染が確認された123人のうち、75人が南部テグ（大邱）にある教会の関係者だということです。 韓国政府は、この教会で集団感染が起きているとの見方を示していて、宗教行事などたくさんの人が集まる行事を控えるよう国民に協力を呼びかけています。 韓国で感染者が急増していることを受けて、日本の外務省は「スポット情報」を出し、最新情報を収集し、感染予防に努めるよう呼びかけています。

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、船内の業務に携わった国の職員がウイルス検査を受けていなかった問題で、厚生労働省は22日これまでに乗船した職員を検査することを決めました。一方で、乗客にもっとも近いところで活動した医師や看護師は検査の対象から外していて、専門家は「感染する可能性は否定できず、対象を見直すべきだ」と指摘しています。 一方で、医師や看護師などの資格を持つ職員や、検疫業務にあたった職員、それに、ＤＭＡＴ＝災害派遣医療チームなどの医療関係者については、症状がなければ検査しない方針を示しました。 対象から外した理由について厚生労働省は「医療関係者は感染を予防する技術を習熟し、十分に対策しているから」などと説明しています。 しかし、クルーズ船ではこれまでに検疫官１人とＤＭＡＴの看護師１人の感染が確認されていて、感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は、「

東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり全国の検察幹部が一同に集まる会議では現職の幹部から「検察への信頼が疑われる」などとして国民に経緯を説明すべきだという意見が出ました。 会議は初日の冒頭を除いて非公開で行われましたが、関係者によりますと出席した検事正の１人が「不偏不党でやってきた検察への信頼が疑われる」などとして今回の定年延長について、法務・検察としての見解を問うとともに「国民に対して丁寧に説明するべきだ」という趣旨の発言をしたということです。 これに対して法務省の辻裕教事務次官は「定年延長は必要性があった」などと答えたということです。 この会議では通常、捜査や公判の課題などが話し合われますが、参加者した幹部から議題以外についての意見が出るのは異例です。

新型コロナウイルスの感染が国内でも相次いでいます。感染しているかどうか確認する検査は現在、原則として37度５分以上の発熱があり、呼吸器症状があって中国 湖北省と浙江省に渡航歴があったり、渡航歴のある人と接触したりした場合に行われています。 ウイルスへの感染が確認されたケースでも、渡航歴や渡航歴のある人と接触がないなど、検査を行う対象にあたらないことから、検査がなかなか行われず、確定までに時間がかかるケースが相次いでいます。 今月13日に感染が確認された千葉県の20代の男性の場合、最初に発熱の症状が出た翌日の今月３日に診療所を受診しました。 その後、熱が下がらず、別の診療所と病院を受診したあと、10日になって肺炎と診断されて入院しましたが、ここまで新型コロナウイルスに感染しているか調べる検査は行われませんでした。 検査が行われたのは13日になってからで、その日に感染が確認されましたが、発熱の

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、新たに日本人21人を含む乗客41人の感染が確認されました。クルーズ船が横浜港沖に停泊して以降、乗員と乗客で感染が明らかになったのは61人となりました。 そして７日、新たに171人の結果が判明し、41人の感染が明らかになりました。感染が確認された41人は全員が乗客で、このうち日本人は21人、年代別には20代から40代が３人、50代が３人、60代が８人、70代が21人、80代が６人だということです。また、重症者はいないということです。 新たに感染が確認された41人は神奈川県のほか東京、埼玉、千葉、静岡の医療機関に搬送されることになっています。 クルーズ船は先月20日に横浜を出たあと、香港に住む80歳の男性が香港で船を下りたあとに新型コロナウイルスへの感染が明らかになっていました。 クルーズ船で感染が確認されたのは、香港の男性を除いて合わせて

国会答弁が不十分だなどと野党側から指摘されている北村地方創生担当大臣は記者会見で、不勉強な部分があったとしたうえで、「普通の大臣の仕事ができるようにつとめていきたい」と述べました。 これについて北村大臣は記者会見で「不勉強だと指摘されているので、基本的認識や大臣としての心得や不足部分を補っていかなければならない。質問の趣旨を取り違えることがないよう、基本的なことばや定義を確認していきたい」と述べ、不勉強な部分があったという認識を示しました。 そのうえで、「みんなから『大臣が心配だ』と言われず、強じんな大臣になれるよう励まなければならない。普通の大臣の仕事ができ、『劣った大臣だ』と言われないようにつとめていきたい」と述べました。 自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「予算委員会での答弁は、極度の緊張が強いられ、瞬発力と応用力が問われる。人によって得手不得手があり、北村大臣はご高齢で、なかな

今月発表される去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産について、西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、台風や暖冬の影響などから個人消費が落ち込み、前の３か月と比べてマイナスになる可能性があるという見方を示しました。 そして「個人消費を見るかぎり、７月から９月までの期間よりも低くなる可能性が出ているため、ＧＤＰは、全体として前期よりも低くなる可能性がある」と述べ、個人消費が落ち込み前の３か月と比べてマイナスになる可能性があるという見方を示しました。

「桜を見る会」の招待者をめぐり、安倍総理大臣がみずからの事務所の関与について「幅広く募っているという認識で『募集』という認識ではなかった」と答弁したことについて、菅官房長官は「そのとおりだ」と述べました。 これについて菅官房長官は、午後の記者会見で「安倍事務所のプロセスを承知していないが、安倍総理大臣は『事務所が今までの経緯の中で、ふさわしい方々に声をかけているという意味で募ると申し上げた』と答弁しており、そのとおりだと思う」と述べました。