ネットスターは、小学生から高校生の子どもを持つ保護者約2000名を対象に、「家庭でのインターネット利用実態調査」を実施し、その結果をまとめた。 調査の結果、地方自治体が展開する「学校に携帯を持ち込ませない」施策について、6割以上の保護者が賛成した。しかし、こうした施策によって子どものネット関連の問題が解決するかどうかについては、8割以上が「そうは思わない」と回答した。 また、携帯電話各社が展開するフィルタリングサービスについては、カスタマイズ設定できる点に7割が「望ましい」とする一方、閲覧制限だけでなく、「ダウンロード制限」（68.9％）や、「買い物の制限」（60.6％）、「月当たりの総利用時間の制限」（47.1％）などが高い期待を示す結果となった。 このほか、ネットの利用リスク教育を実施すべき主体については、「保護者」が9割を超え、「学校」は63％となった。 なお今回の調査は、ネットスタ

＜上記以外に以下の設問があります。自由記述の項目もございます。＞ ３． 割賦制度利用後の携帯電話の月額のトータル支払料金の変化 〔（割賦制度を利用して携帯電話を購入したことがある人）トータルで支払っている携帯電話の月額料金は、割賦制度を利用して購入する以前と比較して、どのように変化しましたか？〕 ４． 割賦制度の満足度 〔(割賦制度を利用して携帯電話を購入したことがある人)あなたは、割賦制度を利用して携帯電話を購入したことに満足していますか?〕 ５． 割賦制度の利用意向 〔あなたは今後、割賦制度を利用して携帯電話を購入したいと思いますか?〕 ６． 携帯電話の購入重視ポイント（価格か機能・サービスか） 〔今後携帯電話を購入する(買換える)としたら、価格の安さと機能やサービスの充実のどちらを重視しますか?〕 ７． 価格が安くなれば無くても良い機能やサービス 〔(価格を重視する人)価格が安くなる

「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧

総務省の谷脇氏 加入者数の推移 mobidec2008の特別講演セッションでは、総務省の総合通信基盤局事業政策課長の谷脇 康彦氏が「モバイルビジネスの活性化に向けて」と題し、総務省による取り組みを講演した。 まず谷脇氏は、契約者数の推移などのグラフを示し、「携帯電話市場は右肩上がりの成長から成熟期へ移っている。かつて成長期に取られていたビジネスモデルは変わろうとしている。そのキーワードが『オープン化』である。新たな市場を作ることも重要になる」と語る。 またARPU（契約者数あたりの収入）については、「音声ARPUは各種割引プランの影響もあるが、下がっている。データARPUは増えているが、この伸びも小さいため、全体のARPUは下がっている」と説明する。 一方でケータイ市場のシェアについては、「純増数などで激しい競争が行われている印象もあるが、周波数も限られているので、参入できるキャリア数も限

NTTドコモは、31日に開催された決算会見の中で、「新たな成長を目指したドコモの変革とチャレンジ」と題したプレゼンテーションを行った。2012年度までを一区切りとした端末・サービス開発の方向性が示された。 NTTドコモ 代表取締役社長の山田 隆持氏は冒頭、「モバイル市場は変革点を迎えている。量的な飽和の一方で、質的には進化の余地がある。成熟期にどう満足度の向上につなげていくのか。端末・ネットワークの進化とともに、質的な面でまだまだ市場は伸びていく。オープンでグローバルな、多種多様なプレイヤーが参加し、市場が高度化・多様化されることを事業機会ととらえている。そうした2012年度に向けた取り組みをまとめた」と語り、今後4年の取り組みと方向性を示した。 ドコモは2008年の4月に「新ドコモ宣言」を発表し、ブランドロゴの刷新から全国1社体制への移行まで、大きな見直しを実施している。これらの取り組み

東京都教育委員会は9日、7月に実施した「子供のインターネット・携帯電話利用についての実態調査」の結果を発表した。携帯電話の保有率が小学校（4年生以上）で38.4％、中学校で66.4％、高校で96.2％、特別支援学校で53.8％に上った。一方で、フィルタリング利用率は全体で30.7％にとどまった。 調査は、東京都内の公立学校42校（小学校24校、中学校12校、高校4校、特別支援学校2校）を抽出。児童・生徒1万1032名（小学校4年生以上5050名、中学校4258名、高校1512名、特別支援学校212名）を対象に調査した。 ■ 高校生の携帯フィルタリング導入率は15.0％ 携帯電話の保有率を学年別に見ると、小4が33.2％、小5が37.9％、小6が44.2％、中1が59.3％、中2が66.9％、中3が73.7％、高1が95.4％、高2が97.0％、高3が97.2％だった。学年に応じて比率が上が

夏野剛氏、インタビューは常勤顧問を務めるドワンゴ社内で行われた 夏野剛氏が榎啓一氏や松永真理氏とともに生み出したiモードは、瞬く間に広がり、今では5000万人に近いユーザーが、日常的に接している。また、同氏が「このためにドコモに入社した」と熱を込めるおサイフケータイも、対応端末はドコモだけですでに3000万台を突破している。そんな夏野氏が、既報の通り、ドコモを退職した。その後、多くの会社から、同氏を役員に迎え入れるというリリースが出されている。最近では、ドワンゴの顧問に就任したことも、周知の事実だ。 同氏の退職と呼応するように、業界の構造も徐々に変わり始めている。最近では、iPhoneの上陸にともない、ケータイとインターネットの関係が改めて注目を集めるようになった。と同時に、「日本のケータイ業界に閉塞感が漂っている」という声もさかんに聞かれる。では、iモードやおサイフケータイで業界を牽引し