国民生活センターは、子どもが宅配ボックスで遊んでいて閉じ込められる事故が発生したとして、注意喚起しています。 （国民生活センターより） 報告された事例は「かくれんぼをしていて、マンションに設置されていた宅配ボックスに隠れたら、何らかの原因で鍵が掛かってしまい出られなくなった」「兄と自宅マンション内の宅配ボックスで遊んでおり、扉を締めたら自動で鍵が掛かって出られなくなった」など。集合住宅で遊んでいてトラブルになるケースが多いようです。 宅配ボックスは人目に付きにくい場所に設置されている場合がある他、夏場は熱中症の危険もあり、重大な事故に発展する可能性も。国民生活センターは子どもに宅配ボックスで遊ばせないよう注意を呼びかけています。 （国民生活センターより） 関連キーワード 宅配 | 宅配ボックス | 国民生活センター | 子供 | 事故 | マンション | 注意喚起 | 熱中症 advert

セコムがスマートフォンやIoT機器を活用したホームセキュリティーサービスに乗り出した。従来のホームセキュリティーサービスをスマホと連携させることで、スマホを使って遠隔地から子供の帰宅を確認したり、セコムによる監視のオン／オフを操作したりできるようにするほか、急病になったときの応急対応や緊急通報のサービスを追加する。販売は2017年7月7日からで、ウェブサイトや電話、事業所で問い合わせを受け付ける。 今回始めるのは、「セコム・ホームセキュリティ NEO」と救急対応・健康管理サービスの「セコム・マイドクターウォッチ」の2つのサービス。 このうち、セコム・ホームセキュリティ NEOは、宅内に設置するホームコントローラー、解除ボックス、スマホアプリを利用したサービスだ。従来のサービスでは、自宅に設置されたコントローラーからしかセコムによる監視状態を変更できなかったが、セコム・セキュリティ NEOで

トランプ陣営をめぐって、次から次へとマスコミから「疑惑」が出てくるのはなぜか。 そこには 「ディープ・ステート」という問題がある。これは、政策に反発する官僚や金融業界などが、大統領や周辺の人々にとって不都合な情報をマスコミにリークして邪魔をし、自分たちの描く政策を実現させようとする状態を意味する。 「国家内国家」と訳されるが、日本で言えば、政権与党を操作しようとする財務省などのような存在かもしれない。 アメリカでは、大統領が変わると、閣僚クラスだけでなく、多くの官僚を交代させる「政治任用」を行う(*)。だが、トランプ政権は議会の抵抗でこれを進められていない。そのため、オバマ前政権の官僚がほぼそのまま残った状態だ。例えば、ロシア疑惑を調査する司法省職員の実に97%が、ヒラリー陣営に寄付を行っている。つまり、 トランプ政権の官僚たちの多くが、「反トランプ」なのだ。 官僚が反発する根底には、国際

九州地方で５日午後に降った大雨では、福岡県朝倉市で午後３時３８分までの１時間に１２９・５ミリを観測した。これは、この地点の観測史上１位を更新したばかりか、７月としては全国歴代４位の記録的大雨。何度も繰り返し襲う猛烈な雨に気象庁の担当者は「これほど降るのは珍しい」と明かす。一方、大雨の要因となった「線状降水帯」は、ほぼ同じメカニズムで５日中に２度発生したが、予測は困難のようだ。 九州で降った雨の強さは常識外れだった。数年に一度の局所的な雨がレーダーで解析された際に発表する「記録的短時間大雨情報」を気象庁は、午後１時半からの約７時間に福岡、佐賀、大分県内各地で相次いで１５回発表。１時間１１０〜１２０ミリ以上の雨が断続的に降ったとみられる。 気象庁が公表している「雨の強さと降り方」によると、もっとも強いランクは「１時間８０ミリ以上」の雨で「猛烈な雨」と定義。受けるイメージとしては「息苦しくなるよ

盗聴器は、電波を出して外部へ秘密を洩らす機械です。 盗聴器発見業者は、盗聴器から発信されている電波を傍受することで、盗聴器が仕掛けられているかどうか、盗聴器がどこに仕掛けられているのかを探しだします。 盗聴器が発信している電波を傍受するためには、盗聴器発見器という受信機が必要です。 盗聴器の電波を傍受するこの発見器は、トランシーバータイプのものから、デスクトップパソコンのような大きなものまで種類がたくさんあります。 普通の人でも購入するのが可能な値段のものもありますが、基本的に高価であることは変わりありません。 そこで、電波を受信するという話を聞いて、ピーンときた人もいるかもしれませんが、この盗聴器発見に使われる受信機の仕組みは、ラジオと似ています。 テレビもそうですが、ラジオも電波を受信して音を出力する機械です。 このラジオを盗聴器発見に使うことができないものか？と考えた人はいると思いま

中国の研究チームが、ハッキングや盗聴を不可能にする｢量子暗号通信｣を飛躍的に向上させた衛星実験に成功、米科学誌｢サイエンス｣（6月16日付）にその概要を発表した。 軍事超大国の米国は、世界中の通信を傍受しあらゆる暗号通信を解読している。しかし、中国が量子通信システムを完成させれば、通信という最先端｢兵器｣面でも米国の軍事的優位が揺らぐ可能性が出てきた。 1200キロ離れた地点で成功 実験に成功したのは中国の物理学者、潘建偉氏をトップとするチーム。 ｢サイエンス｣などによると、中国科学院国家宇宙科学センターは2016年8月16日、世界初の量子科学実験衛星｢墨子号｣を、長征2号（CZ-2D）で打ち上げた。 ｢墨子号｣は4カ月にわたる軌道上実験の後、2017年1月18日｢光子のペアを量子もつれの状態で地上に放出｣。約1200キロ離れた青海省と雲南省の2カ所で｢それぞれ光子を受信することに成功した