ローソンは良品計画と提携する。一部の店舗に生活雑貨「無印良品」の商品を置くほか、日用品などプライベートブランド(PB)商品の開発にも乗り出す。新型コロナウイルスで消費行動が変わり、身近なコンビニで生活必需品をまとめ買いする傾向が強まっている。人口減で大量出店による成長が見込めないなか、協業で商品を拡充する動きは他のコンビニ大手でも広がりそうだ。17日から東京都内のローソンの直営店3店舗で無印良
渋谷、吉祥寺、京都に映画館を持ち、配給も行う映画会社のアップリンクで働いていた元従業員4人が16日、代表を務める浅井隆氏をパワーハラスメントによる損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。その後、元従業員4人は都内で実名での会見を行った。 【写真】その他の写真を見る 原告の就労期間は約10ヶ月から約4年。請求額は1人あたり165万円(弁護士費用15万円を含む)。また、ほかに1人を加えた5人はアップリンクの関連会社も訴えている。代理人の馬奈木巌太郎弁護士は「一過性のものではなく、かなりの長期にわたって多様なタイプのハラスメントが繰り返された」と指摘した。証拠の音声などもあり、一部はセクシュアル・ハラスメントも含まれるという。 2016年8月から19年5月まで、劇場スタッフとしてアップリンクで働いていた清水正誉さん(34)は「浅井隆氏による叱責は日常的だった。私自身の業務ミスはもちろん、ほかのアルバ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く