コロナ救済で臨時職員に 自治体に動き広がる（時事通信） - Yahoo!ニュース新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自治体の間では、企業の内定を取り消されたり職を失ったりした人を臨時職員として採用する動きが広がっている。 困っている住民らを救済する面もある一方、コロナ対応に追われる自治体のマンパワー不足を補う側面もあるようだ。 神戸市は3月、内定取り消しを受けた学生と、離職を余儀なくされた一人親家庭の市民を対象に、それぞれ採用枠を100人ずつ設けると発表。募集を始め、今月8日時点で1人が働いている。人事課は「離職者は今後増える可能性があり、随時受け付けている」とPRする。 「雇用も守りながら、役所のマンパワーも増やしていきたい」。大阪市の松井一郎市長はこう述べ、今月中にも1年の任期付きで臨時職員を50人程度募集する考えを表明。大阪府も50人程度募集する。 神奈川県は「取りあえず100人くらい」（黒岩祐治知事）の採用を表明。通常の任期は1年で、最大3年まで延長されるが、
