日本を訪れる外国人旅行者が急増するなか、温泉などの施設で「入れ墨・タトゥー」を入れた旅行者が入浴を断られ、戸惑いの声が上がっていることから、観光庁は、全国の宿泊施設を対象にトラブルの有無などのアンケート調査を行って今後の対応を検討することになりました。 このため観光庁は、全国の旅館やホテル合わせておよそ３７００か所の宿泊施設を対象に今月からアンケート形式で調査を行い、今後の対応を検討することになりました。 調査では、どのような理由や方法で入浴を断っているか、外国人旅行者とトラブルがあったかなどを尋ねます。 観光庁の久保成人長官は、「外国人旅行者はファッションや民族的習慣で、入れ墨・タトゥーを入れている人がいる。温泉は外国人旅行者が日本人の暮らしや文化を知るうえで重要な観光資源なので、実態を把握し対応を検討したい」と述べました。

安倍総理大臣は福島県で開かれた「太平洋・島サミット」に合わせて２３日、７か国の首脳らと会談し、このうち、バヌアツのナツマン首相との会談では、ことし３月のサイクロン被害からの復旧・復興に向けて新たな支援を行う考えを伝えました。 このうち、バヌアツのナツマン首相との会談で、安倍総理大臣はことし３月に大型のサイクロンによる被害が出たことに、改めてお見舞いの気持ちを伝えました。 そのうえで安倍総理大臣は、サイクロン被害からの復旧・復興に向けて新たに２億円の無償資金協力を行うほか、港の整備のため、およそ４６億円の円借款を供与する考えを伝えました。 これに対し、ナツマン首相は「日本からの支援に深く感謝申し上げたい」と述べました。 また、日本が先週、国家として承認することを決めたばかりのニウエのタランギ首相との会談で、安倍総理大臣は「今後外交関係を開設し、両国の関係を強化していきたい」と述べたのに対し、

日本と南太平洋の１６の国の首脳らが参加する、「太平洋・島サミット」が、今週、福島県で開かれ、安倍総理大臣は、災害に強いインフラの整備や人材育成の支援の充実などを打ち出し、関係強化につなげたい考えです。 今回のサミットで、安倍総理大臣は、参加する島しょ国の多くが異常気象や自然災害など気候変動の影響を受けやすいことから、災害に強いインフラの整備を支援していくほか、留学生や行政官の研修を積極的に受け入れるなど、若者の人材育成の支援を充実させる方針などを打ち出すことにしています。 南太平洋の島しょ国は、伝統的な親日国が多い一方、近年、中国が経済的な支援などを通じて影響力を拡大していることから、安倍総理大臣としては、日本が得意とする分野の支援を充実させることで、この地域の国々との関係強化につなげたい考えです。

コンビニエンスストア業界の海外展開を後押ししようと、経済産業省は外国人スタッフが日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の対象にコンビニの店舗運営に関する職種を加えるよう関係省庁と協議を進めていくことになりました。 このため経済産業省は、コンビニ各社と検討を進めた結果、発展途上国の人材育成を主な目的としている「外国人技能実習制度」の対象にコンビニの「店舗運営管理」という職種を新たに加えるよう、厚生労働省や法務省と協議を進めていくことになりました。 経済産業省は、実習生としての受け入れはコンビニ各社の海外展開を後押しするだけでなく、発展途上国の流通業の発展にも貢献できるとしています。 ただ「外国人技能実習制度」を国内のコンビ二の人手不足を補う目的に利用するのではないかという批判も予想されることから、経済産業省は、実習生が日本で学んだことを帰国後に実務にいかしているか、検証する方法など

中東・エルサレムの路上でパレスチナ人の男がユダヤ人をナイフで刺す事件があり、その場を通りかかったエルサレム市長がみずから男をタックルして取り押さえ、男は逮捕されました。 エルサレム中心部の市庁舎に近い路上で２２日、パレスチナ人の１８歳の男が通行人のユダヤ人の男性を突然ナイフで刺しました。 このとき偶然、現場を通りかかったエルサレム市のバルカト市長が、ボディーガードと共に犯人を取り押さえ、男はその後、警察に逮捕されました。 襲われた男性はけがをしましたが、命に別状はないということです。 監視カメラの映像には、男が信号待ちをしている男性を一回刺したあと、再び襲いかかるようなそぶりを見せ、白いシャツを着たバルカト市長がボディーガードと共に男の前に歩み寄ったあと、タックルして取り押さえる様子が捉えられています。 イスラエル軍でパラシュート部隊に所属した経験を持つ５５歳のバルカト市長は、記者会見で「

節分の３日、名古屋市のデパート「名古屋三越栄店」で、とんかつを揚げ忘れて生のまま巻いた「恵方巻」が販売されていたことが分かりました。 ３４本が販売されましたが、今のところ購入した客から体調不良の訴えはないということです。 名古屋三越栄店によりますと３日、地下の食品売り場で販売していた節分に食べる風習のある巻き寿司「恵方巻」の中に、具に巻いた豚肉が生のままのものが含まれていたということです。 生の豚肉を巻いた恵方巻きは３日、１日で３４本販売され、購入した客からは「肉が生だった」などという問い合わせが寄せられていますが、今のところ、体調不良の訴えはないということです。 この恵方巻は愛知県春日井市にある食品会社が製造したもので、名古屋三越栄店によりますと、この会社は他社から仕入れた冷凍肉を自然解凍したあと、みそを塗って恵方巻にしており、去年まで揚げた状態で冷凍した、とんかつを仕入れていたため同じ

イスラム過激派組織「イスラム国」のメンバーとみられる男が７２時間以内に身代金を支払わなければ拘束している日本人２人を殺害すると話す映像がインターネット上に公開され、警察庁は日本人が海外でテロに巻き込まれた際に派遣する専門チーム、ＴＲＴ－２「国際テロリズム緊急展開班」を派遣することを決めました。 ＴＲＴ－２「国際テロリズム緊急展開班」は、日本人が海外でテロに巻き込まれた際に派遣される警察庁の専門チームです。平成８年にペルーの日本大使公邸が占拠された事件を教訓に平成１０年に設置されたもので、警察庁と都道府県警の専門性の高い警察官などで構成され、情報収集などに当たります。 警察庁は２０日、対策本部を設置し、外務省などと連携して情報収集や事実関係の確認を進めた結果、「国際テロリズム緊急展開班」を日本政府の現地対策本部が置かれるヨルダンの首都アンマンに派遣することを決めました。取り急ぎヨルダンに出張

東京電力福島第一原子力発電所で「トレンチ」と呼ばれるトンネルに流れ込んでいる高濃度の汚染水の対策が難航している問題で、東京電力は、これまで進めてきた汚染水を凍らせるなどして流れをせき止める対策を断念し、汚染水が入ったままトレンチにセメントを流し込む対策に切り替えることになりました。 福島第一原発の建屋から「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに流れ込んでいる高濃度の汚染水について、東京電力は当初、一部を凍らせるなどして流れをせき止めたうえで汚染水を抜き取り、セメントで埋める計画でした。 しかし、今月６日に工事が完了したあとも建屋内の汚染水の水位が動くとトレンチの水位も動く状態が続いていて、流れがせき止められていないとみられています。 この問題について東京電力は２１日開かれた原子力規制委員会の会合で「完全な止水が確認できていない」として、氷などで汚染水をせき止める対策を断念する考えを示しました

今回の地震を受けて行った専門家による現地調査の結果、震源地に近い長野県白馬村で活断層がずれ動いてできたとみられる高さ５０センチ前後の段差が、１キロ以上にわたって続いているのが見つかりました。 専門家は、今回の地震はこの付近に伸びる「神城断層」の一部がずれ動いたのではないかとみて、さらに調査を進めることにしています。 ２２日夜に長野県北部で震度６弱の揺れを観測した地震を受けて、東京大学や信州大学などの専門家は、被害が大きかった長野県白馬村で地盤の変化などの調査を行いました。 その結果、震源地に近い白馬村北城付近では活断層がずれ動いてできたとみられる高さ５０センチ前後の段差が、南北方向に１キロ以上にわたって断続的に続いているのが見つかりました。 段差は、東側の地盤が西側の地盤にせり上がるようにしてできたとみられることも確認されました。 この付近には「神城断層」と呼ばれる長さおよそ３０キロの活断

政府は、「地方創生」の実現に向けて、自治体が地域活性化の戦略を策定する際に役立ててもらおうと、「ビッグデータ」と呼ばれる膨大な電子情報を基に、企業間の取り引きや観光客の動向などを分析した資料を、来年度から自治体などに提供する方針です。 政府が今の国会に提出した、地方創生の基本理念などを盛り込んだ「まち・ひと・しごと創生法案」では、国が今後５年間の施策の方向性を示す総合戦略を策定し、自治体も地域の活性化に向けた総合戦略を定めるよう努めるとしています。 これを受けて、政府は、「地方自治体が効果的な戦略を策定するためには、地域経済などの特徴を客観的に把握できる資料が不可欠だ」として、「ビッグデータ」と呼ばれる膨大な電子情報を基に作成した資料を、来年度から自治体などに提供する方針です。 資料には、企業間の取り引きや、人口の移動、観光客の動向などを市町村単位で詳細に分析したデータなどが盛り込まれるこ

人手不足の業界を中心に人材を確保しようという動きが強まっている影響で、来年の春卒業する高校生を対象にした企業からの求人の数が、去年を５割近く上回っていることが厚生労働省のまとめで分かりました。 このうち、東京・練馬区の都立第四商業高校では、企業から送られてくる求人票が去年の同じ時期より５割ほど多いおよそ６００件に上っているほか、採用のために学校を訪れる企業も３倍に増えたということです。 事務職を希望し、求人票を見に来た３年生の女子生徒は、「ことしは求人がたくさんあると先生から聞いています。選ぶのが大変です」と話していました。 進路指導担当の加藤由希子教諭は、「これまで高卒を採用していなかった企業からも求人が来て増え方に驚いている。生徒が希望する仕事に就けると期待している」と話しています。 厚生労働省のまとめによりますと、来年の春卒業する高校生を対象とした企業からの求人の数は、先月末時点で１

東日本大震災からの復興需要の増加により、企業の人材確保が課題となっている福島県いわき市は、首都圏からのＵターンを促そうと、就職活動をしている学生のために東京といわき市を結ぶ無料のバスを運行する取り組みを始めました。 無料バスは、いわき市が首都圏で就職活動をしている地元出身の学生のＵターン就職を促そうと初めて運行しました。 １１日は、東京といわき市で開かれた企業説明会の会場とを結ぶ３便が運行され、およそ３０人が利用しました。 埼玉県の大学に通ういわき市出身の女子大学生はバスを利用したあと、「福島での就職活動にはお金がかかるので助かります」と話していました。 いわき市では、復興需要の高まりなどから、積極的な採用活動が行われていて、５月末時点の有効求人倍率は１．３８倍と全国平均を大きく上回っていて、企業側にとっては人材確保が大きな課題です。 企業説明会には、ことしは去年より６社多い７０社がブース

東京都議会で質問をした女性議員に「早く結婚したほうがいいんじゃないか」などとやじが飛んだ問題について、欧米メディアも「差別的な発言だ」と批判する論調で伝えています。 このうちイギリスの新聞ガーディアンは、電子版で「東京都議会で女性議員が男性議員から性差別的な暴言を受ける」という見出しを付けた記事を掲載し、日本では女性議員の数が少なく女性の地位の低さを反映したものだと分析しています。 またアメリカの大手経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、やじを受けた塩村文夏議員へのインタビューを電子版で掲載し、「女性を軽視する議員には、結婚や出産をしたくてもできない女性たちのことを理解したり、支援する政策を立案したりすることはできない」という塩村議員の発言を紹介しています。 ロイター通信は、安倍政権が「女性の活躍」を成長戦略の柱の１つに掲げ、２０２０年までに指導的地位に占める女性の割合を３０％程度にす

パソコンの遠隔操作事件で、１９日から連絡が取れなくなっていたインターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告から１９日夜、弁護団に連絡があり、関係者によりますと、片山被告は「私が犯人だ」と認めたうえで、先週、報道各社などに届いたメールを送ったことも認めたということです。 捜査関係者によりますと、片山被告は現在、都内の弁護士事務所にいるということです。