風評被害払拭プロジェクト福島第一原発での事故以来、その南側に位置するいわき市の農作物に風評被害が発生。それに対しいわき市は、独自に放射性物質の検査を実施して公表するなど、情報を隠すのではなく、積極的に開示する（=見せる）ことで消費者に判断を委ねてきました。そして2012年10月、いわき市はその姿勢をより明確化するコミュニケーション窓口として、市役所に日本初となる「見せる課」を設置。同課を中心に、風評被害の解決に向けた包括的な取り組みをデザインしました。農業に水産業・観光業を加え、いわきに関するあらゆる情報を網羅的に開示。この取り組みは、行政における組織横断的なチャレンジとして評価され、話題になりました。
