戸籍上は１１１歳で東京都内の男性最高齢者とされていた加藤宗現さん＝足立区千住５丁目＝が３２年前に死亡していた疑いがあることが、警視庁千住署への取材でわかった。足立区が６月、同署に「加藤さんが本当に生きているのか確認がとれない」と相談し、今月２８日午後に同署員が自宅で加藤さんとみられる遺体を発見した。加藤さんには妻の遺族共済年金が支給されており、同署は詐欺などの疑いで同居する長女（８１）の一家から事情を聴いている。 　同署によると、孫の女性（５３）は「祖父は三十数年前から、水も飲まず、食事もとっていない状態だった」と説明しているという。室内からは１９７８年１１月に発行された新聞などが見つかった。同署は加藤さんがこのころ死亡したとみて、ＤＮＡ型鑑定などで身元を確認する。 　加藤さんは１８９９（明治３２）年７月２２日生まれ。千住署などによると、今月２６日夕、区職員と同署員らが長女と孫に自宅への立

大阪府吹田市の千里金蘭大学（学生数９１５人）が、募集停止した人間社会学部と現代社会学部の専任教員計２１人全員に希望退職を募っていることがわかった。希望しない教員は今年度末で解雇する方針。両学部には３、４年生計１００人が在籍しており、卒業論文の指導などが困難になるおそれがある。大学側は「必要な教員は非常勤などの扱いで再雇用する」としているが、文部科学省は法令違反の疑いがあるとして２７日、大学側から事情を聴いている。 　同大学は金蘭会中・高校、短大を運営する学校法人金蘭会学園が２００３年に開学。生活科学部、看護学部、人間社会学部、現代社会学部の４学部がある。定員割れが続いたことなどから、人間社会学部が０８年度に学生の募集を停止し、同年度に新たに現代社会学部を作った。だが、現代社会学部も翌年度から募集を停止。現在、人間社会学部に４年生５６人、現代社会学部に３年生４４人がいる。 　同大学関係者によ

【イスラマバード＝五十嵐誠】パキスタン北部のホテルマンが、宿泊客の日本人が部屋に忘れた約５万ドル（約４３５万円）を正直に届けたことが国内で称賛の的となり、卓越した活動をした人に贈られる同国の褒章を受けることになった。 　中国国境近く、カラコルム山脈を一望できる町にあるギルギット・セレナ・ホテルの客室係イッサ・カーンさん（５０）は今年５月、客室を清掃中、貴重品箱の鍵がかかったままになっているのに気づいた。マスターキーで開けると分厚い封筒が残されており、マネジャーに届けた。封筒には大金が入っていた。 　この客室に宿泊していた日本人男性はすでにチェックアウトしていたが、マネジャーが連絡を取り、３日後に返還した。男性は、日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）が同国北部で行う開発計画の調査を請け負っており、現金が見つかったことにホッとした様子だったという。 　ホテルはカーンさんに１万ルピー（約１万円）の賞与

核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で演説するクリントン米国務長官＝ＡＰ 　【ニューヨーク＝望月洋嗣】クリントン米国務長官は３日に開幕した核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で演説し、今後、米国のすべての核兵器保有数を公表する方針を発表した。米国防総省は同日、攻撃用に配備していない核弾頭を含む保有数は５１１３発で、過去２０年間で７５％削減したことを明らかにした。 　オバマ大統領が「核のない世界」を訴える米政府は、すべての核保有数を明らかにすることで、ロシアと合わせて全世界の核兵器の９割を保有する国としての説明責任を果たし、さらなる核削減に取り組む姿勢を明確に示した格好だ。核兵器を増強しているとされる中国に、核兵器数の公表を促す狙いもあるとみられる。 　米国は４月上旬にロシアと署名した新たな核軍縮条約で、配備する核兵器数を１５５０以下にすることで合意している。廃棄作業に向けて保管中の核兵器は公表の対

小渕内閣で官房長官を務めた野中広務氏が３０日、当時の官房機密費の取り扱いについて、「毎月５千万〜７千万円くらいは使っていた」と暴露した。首相の部屋に月１千万円、野党工作などのため国会対策委員長に月５００万円、参院幹事長にも月５００万円程度を渡していたほか、評論家や当時の野党議員らにも配っていたという。都内で記者団に明らかにした。 　野中氏はさらに「前の官房長官から引き継いだノートに、政治評論家も含め、ここにはこれだけ持って行けと書いてあった。持って行って断られたのは、田原総一朗さん１人」と述べた。 　与野党問わず、何かにつけて機密費を無心されたこともあったという。「政治家から評論家になった人が、『家を新築したから３千万円、祝いをくれ』と小渕総理に電話してきたこともあった。野党議員に多かったが、『北朝鮮に行くからあいさつに行きたい』というのもあった。やはり（官房機密費を渡して）おかねばという

日本たばこ産業（ＪＴ）は、１０月１日から代表的銘柄のマイルドセブンの価格を現行の３００円から４１０円に値上げすると発表した。たばこ税の増税に伴うもので、２８日財務相に価格改定の認可を申請した。 　１０月に実施されるたばこ増税は１本３．５円で、一箱７０円分に当たる。ＪＴは増税による需要低下を見越し、一段の値上げが必要と判断した。セブンスターやピースが３００円から４４０円に、キャスターが２９０円から４１０円に、ホープが１５０円から２２０円になる。

植物が天狗の巣に…原因たんぱく質ＴＥＮＧＵ発見　東大2010年4月13日19時52分 印刷 ソーシャルブックマーク 植物の病気「テングス病」は、発病すると枝が伸びなかったり、多数の小枝が出てほうきのようになってしまったりする。市販されているポインセチアは「丈が低い、枝が多い」症状を逆手にとったものだ。この病気の原因たんぱく質「ＴＥＮＧＵ」を難波成任（しげとう）東京大教授らが見つけた。植物の姿をお好みに変えてしまう技術につながりそうだ。 テングス病は、かかった木の様子が言い伝えにある天狗（てんぐ）の巣に似ていることから名付けられた。ポインセチアのほか、アジサイなどがかかる。 難波さんらは、植物に寄生すると、この病気を引き起こすことがわかっていた病原体の遺伝子と、その遺伝子からできるたんぱく質を調べた。たんぱく質のうち、アミノ酸が３８個連なったものを遺伝子組み換えの技術を使って植物内で増やすと

雪が降る中、コートを着ないで歩く高校生＝２月５日夕、秋田市中通７丁目 　３月に入っても寒い日が続き、１０日はまとまった雪が降った秋田。しかし、街で見かける男子高校生は制服の上にコートを着ていない。「なぜ着ないの」。率直な疑問を彼らにぶつけてみた。 　２月上旬の秋田駅。この日は朝から雪が断続的に降り続き、午後４時の気温は零下４度。目の前を帰宅途中の高校生が次々と通る。 　女子生徒はほとんどが紺や黒のダッフルコートを着ているのに、男子生徒でコートを着ているのは２０人に１人ぐらい。西仙北高校３年の門脇健君は、制服のブレザーの下に、肌着、カッターシャツ、セーター、寒いときはジャージーも着るという。コートを着ない理由を聞いてみると、「制服の上に着たらダサイっしょ」。 　制服メーカーのトンボ（岡山市）の佐野勝彦ユニフォーム研究室長は「近年、全国的にコートを着ない男子高校生が増えています。理由はカッコ悪

いすみ鉄道の列車の運転席＝千葉県大多喜町 　経営再建中の第三セクターいすみ鉄道（本社・千葉県大多喜町）が４日、訓練費として７００万円を自己負担して同社で訓練を受け、国土交通省の列車の運転免許を取得するという社会人対象の運転士の養成プランを発表した。資格取得後、嘱託の運転士として週１日以上、運転するという計画だ。 　いすみ鉄道はＪＲからの出向と同ＯＢら４０代〜６０代の運転士１１人がいる。ベテランの引退時期が迫る一方、新卒の正社員を採用する財政的余裕がなく、このような事業を打ち出した。関東運輸局によると、費用を自己負担して訓練を受ける形態は、全国の鉄道会社で初めてという。鳥塚亮社長は「会社再生の一助になり、運転士になりたいという方の夢をかなえる事業」と説明する。 　同社によると、今月下旬に大多喜町で説明会を開き、４月に学科試験、面接、身体検査などで選考し、５月に数人を嘱託社員として採用する。運

ブログで物議を醸している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が１５日付で、自身のブログに「日本の裏社会を構成している主な要素はヤクザと同和そして在日」などと記述した。いずれもインターネットの別のサイトから引用した内容が大半で、一部に私見と思われる記述もある。 　１５日付には二つの書き込みがあり、一つは「この国の真実」とのタイトル。「元公安調査庁第二部長　菅沼光弘氏の講演」と題した別サイトのリンクを張っており、暴力団の構成員の内訳について触れたうえで、「日本の経済、外交、政治は同和と在日に乗っ取られているのかもしれない」などと記述している。 　もう一つは「右翼らしき街宣活動」とのタイトルで、「右翼団体の構成員は『朝鮮半島出身者』が占めている」などと書き、右翼団体や暴力団名を羅列した。同じようにリンク先があり、右翼団体などの一覧表は別のサイトを引用したとみられる。

新潟県加茂市が、市の建築物を規制する条例に違反したとして、衣料品店を全国展開する「しまむら」（本社・さいたま市）を刑事告発したことが１１日、明らかになった。市の条例は、地元商店街を守る観点から大型店の出店や売り場拡大を禁じたもの。もともと同社の増床計画を防ぐために制定したもので、市民からは「訴訟になるのでは」と心配する声も上がっていた。市と同社の対立が現実のものとなった。 　市によると、市内にある「しまむら加茂店」は１０月、店舗の売り場面積を約９８０平方メートルから約１１３０平方メートルに拡大した。市は、５００平方メートル以上の売り場面積を持つ店舗の新築、増築を禁じる市の条例に違反していると判断し、８日に加茂署へ告発した。 　条例は、違反に対し最高５０万円の罰金を定めているが、原状回復を求める規定はない。市は「仮に相手側が罰金を支払っても、元に戻さなければ、民事訴訟を起こすことも考えている