米政府とグーグル、中国のネット検閲・サイバー攻撃に強硬姿勢表明 | Reuters［サンフランシスコ／ワシントン １２日 ロイター］ 米政府とインターネット検索大手の米グーグルGOOG.Oは１２日、中国でのインターネット検閲や同国を拠点とするサイバー攻撃に対策を講じる方針をそれぞれ表明した。 オバマ政権は対中国でより強硬な路線を取る意向を示し、グーグルは中国から事業撤退する可能性を示唆した。 クリントン米国務長官のロス上級顧問は１２日、ロイターに対し、中国を含む外国での検閲されていないインターネットへのアクセスを可能にすることを目的に、長官が技術政策「インターネット・フリーダム」を来週２１日に発表することを明らかにした。 その上で、「コーカサス、中国、イラン、キューバなどでは、人々は検閲されていないインターネットに自由にアクセスできない。われわれのインターネット政策は、国民の情報へのアクセスを組織的に抑圧している国が存在することへの対応でもある」と語った。 また、長官が
