小中学生の携帯電話所持を禁止に--政府の教育再生懇談会が提言
政府の教育再生懇談会は、5月17日に開かれた会合で、小中学生の携帯電話の使用を制限する旨の提言をする意向を固めた。6月中にもまとめる中間報告書に盛り込む方針。 教育再生懇談会は、21世紀の教育のあり方を議論し、教育再生会議の提言のフォローアップをする目的で設置された、内閣直属の諮問会議。安倍内閣が設置した教育再生会議の後継の組織で、2008年2月26日に現内閣での開催が閣議決定された。 今回実施された会合では、（1）小中学生の携帯電話の所持を禁止する、（2）機能を通話と居場所確認に限定する、（3）有害サイトへのアクセス制限を法的に義務づける--の3案が提案され、議論がなされた。ただし、実効性や商品開発の問題、表現の自由に抵触するおそれなど、それぞれに異論が唱えられており、今後の調整が難航する可能性も高い。
暴力的ゲームは子どもに影響なし--ハーバード大心理学者が調査
ハーバード大学の2人の研究者によると、暴力的なゲームを体験した子どもは日常世界でも暴力的な振る舞いをするということを示すデータは得られなかったという。これは、大衆の意見の形成につながっている多くの報道とは根本から対立するものだ。150万ドルの予算で2004年に開始したこの調査は、約1200人の子どもを相手に「Grand Theft Auto」などの暴力的なゲームと、「The Sims」などのそれほど暴力的ではないゲームを体験させ、その後の振る舞いを調べた。 Lawrence Kutner氏とCheryl Olson氏の2人の心理学者は、暴力的なゲームをプレイすることはほとんどの子どもにとって、ストレス発散に過ぎないとの結論に達している。もちろん、暴力的なゲームを数時間プレイした後に遊び半分の攻撃性を見せた子どもも中にはいたが、武道アクション映画を観た後の子どもが見せる反応と同じレベルだった
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