ビックカメラの12月売上、PayPay効果で前年比1.2倍に
ビックカメラが1月10日に発表した月次売上の報告によれば、昨年12月の売上高は前年比1.2倍に伸びた。モバイル決済サービス「PayPay」の「100億円あげちゃうキャンペーン」の影響があり、特にPC、ゲーム関連商品の売上が大きく伸長したという。 同キャンペーンは、PayPayの支払額の20％か、一定確率で全額をPayPayの残高として還元するという内容だった。PayPayの対象店舗の中でも高額商品を取り扱うビックカメラでは、キャンペーン開始日から客が殺到していた。 同日、ビックカメラが発表した2018年9月～18年11月の連結業績は、売上高が1970億円（前年同期比4.5％増）、営業利益が28億円（同5.1％減）、純利益が19億円（同2.4％減）だった。 関連記事 PayPayの不正利用、どう防ぐ？ 狙われるのは“ポイント付与”の1月か 認証セキュリティ企業の担当者が、PayPayの不正利
楽天 自社運営のスタジアムで“キャッシュレス決済を原則” | NHKニュース
「楽天」は、自社が運営する２つのスタジアム内での買い物について、現金での支払いの受け付けをやめスマートフォンなどで支払いをするキャッシュレス決済を原則とすることになりました。 利用できるのはクレジットカードのほか、楽天が事業化している電子マネーとＱＲコード決済です。 このため、スタジアム内のおよそ150の店舗すべてに専用端末を置くほか、100人を超える観客席の売り子にも端末を用意します。 また、電子マネーをチャージする端末をおよそ100台設置するほか、専門の担当者が電子マネーやＱＲコード決済の使い方を説明することにしています。 楽天野球団の大石幸潔本部長は「より早く快適な買い物を体験し、球場の外でも使ってほしい」と話しています。 楽天はサッカーＪ１の「ヴィッセル神戸」が拠点とする神戸市の「ノエビアスタジアム神戸」でも、今シーズンの開幕戦から同じようにキャッシュレス決済を原則とすることにして
楽天のスタジアム、原則「現金不可」に 完全キャッシュレス化、19年開幕戦から
楽天は1月10日、プロ野球チーム「東北楽天ゴールデンイーグルス」のホームスタジアム「楽天生命パーク宮城」で飲食物やグッズを購入する際、現金決済ではなくスマートフォンアプリや電子マネー、クレジットカードなどを使ったキャッシュレス決済を原則にすると発表した。2019年開幕戦から順次適用する。 楽天生命パーク宮城では4月2日以降、スタジアム内の全店舗で「楽天ペイ」「楽天Edy」「楽天カード」に加え、Mastercard、American Express、Visa、JCBブランドのクレジットカード、「楽天銀行デビットカード」（JCB／Visa）を含むデビットカードに対応する。一部店舗では「楽天ポイントカード」によるポイントを使った支払いもできる。 楽天子会社・楽天野球団の広報部は「開幕時点では（キャッシュレス決済が）浸透していない可能性もあるため、一部店舗では現金も使えるようにするが、様子を見なが
Engadget | Technology News & Reviews
Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release
広瀬すずの「ぐだぐだ」紅白司会と本当の問題点（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
紅白歌合戦は嫌いじゃないけれど、曲間に挟まれる三文芝居がいつもいたたまれない。司会者と出場者たちがコントじみたかけ合いを繰り広げるあれ、やっている側もみな気まずそうな作り笑顔をしているが、どのあたりの層に好評なのだろうか。と思いながらも結局昨年末も見てしまった。 【写真】「ぐだぐだの司会だった」と反省の広瀬すず 肩みせドレスがキュート 「平成最後」をうたい文句に、様々なアーティストの大盤振る舞いだった2018年の紅白。米津玄師の初出演や、ユーミンのまさかの登場、サザンオールスターズが大トリと見まがうお祭り騒ぎも含めて、前年よりも高視聴率をたたき出し、おおむね好評を得たようだ。 そうした中で賛否が分かれたのが紅組司会の広瀬すずだろう。今年4月からの朝ドラ主演ということで、若干20歳で抜擢された。 バラエティ番組での失言が多かったことから、天然とも炎上女王とも言われた広瀬。今回の紅白では失言は
日本の株式 去年 海外投資家の売りが買いを５兆円超上回る | NHKニュース
日経平均株価が７年ぶりの下落となった去年、海外の投資家が日本の株を売った額は、買った額を５兆円以上、上回っていたことが分かりました。昭和62年以来、31年ぶりの大きさだということです。 これは、リーマンショックの時を大きく上回り、世界的な株価の暴落「ブラックマンデー」が起きた昭和62年以来、31年ぶりの規模だということです。また個人の投資家も3695億円と７年連続の「売り越し」でした。 一方、去年日銀が買い入れたＥＴＦ＝上場投資信託の額は６兆5000億円余りと、今の大規模な金融緩和策が始まってから最も多くなりました。 日経平均株価は、世界経済の先行きへの懸念から去年、７年ぶりに前の年を下回りましたが、日銀が相場の下支えを図る構図が際立っています。 市場関係者からは、「規制緩和の遅れなどを背景に、これまで日本株に注目してきた海外の投資家の間で『日本離れ』が起きている可能性がある。 日銀が株価
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
アマゾン創業者のベゾス氏が離婚へ、25年の結婚生活に終止符（Bloomberg） - Yahoo!ニュース