倒産速報 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
「arrows」のブランドで有名な携帯端末メーカー 大手スマートフォンメーカーで初の倒産 民事再生法の適用を申請 TDB企業コード:013023835 負債1193億円 「神奈川・兵庫」 携帯電話の企画から開発、製造などをグループで一貫して手がけるFCNT（株）（資本金91億9650万円、大和市中央林間7-10-1、代表田中典尚氏）と、ジャパン・イーエム・ソリューションズ（株）（TDB企業コード：384023065、資本金16億5250万円、加東市佐保35、代表髙橋英明氏）および両社の持ち株会社であるREINOWAホールディングス（株）（TDB企業コード：657024223、資本金89億4055万円、大和市中央林間7-10-1、登記面＝東京都港区芝4-13-3、代表髙田克美氏）は、5月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 3社は、富士通グループの携帯端末事業を投資ファンドのポラリ
倒産速報 | 株式会社 帝国データバンク[TDB] - 2016/11/24（木） 有限会社スタジオ・ファンタジア 『ストラトス・フォー』などで知られるアニメ製作会社 破産手続き開始決定受ける 負債1億900
2016/11/24（木） 有限会社スタジオ・ファンタジア 『ストラトス・フォー』などで知られるアニメ製作会社 破産手続き開始決定受ける TDB企業コード:984908064 負債1億9000万円 「東京」 （有）スタジオ・ファンタジア（資本金300万円、東京都練馬区旭町1-40-12、代表飯塚智久氏）は、11月16日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は栗原正晴弁護士（千代田区有楽町1-7-1、八重洲総合法律事務所、電話03-5221-8881）。債権届け出期間は12月14日までで、財産状況報告集会期日は2017年2月9日午前11時。 当社は、1983年（昭和58年）10月の設立。現代表が勤務していたプロダクションの倒産により営業地盤を継承して本格的に事業を開始した。ビデオ用を主体としてテレビ番組用、ゲーム用各種アニメーションの企画・制作を手がけるプロダクションで、
パナソニックプラズマディスプレイ株式会社｜倒産速報 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
2016/10/31（月） パナソニックプラズマディスプレイ株式会社 元・プラズマテレビ、プラズマディスプレイ製造 製造業で過去最大の倒産 特別清算申請へ TDB企業コード:581967839 負債5000億円 「大阪」 2014年3月に事業を停止していた、パナソニックプラズマディスプレイ(株) （資本金1000万円、大阪府茨木市松下町1-1、代表渡辺利幸氏）は、10月31日に親会社であるパナソニック（株）（東証1部上場）の取締役会で当社を解散することを決議した。11月１日に大阪地裁へ特別清算を申請する予定。 申請代理人は柴野高之弁護士（大阪市中央区北浜2-3-9、堂島法律事務所、電話06-6201-4458）ほか1名。 当社は、2000年（平成12年）7月に設立したプラズマディスプレイ関連製品の製造業者。国内大手家電メーカーであるパナソニック（株）グループの1社として、プラズマディス
大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：758003454 「東京」 千鳥屋総本家（株）（資本金1500万円、豊島区駒込3-3-19､代表原田季和氏、従業員59名）は、5月16日付で東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は吉田広明弁護士（千代田区丸の内1-7-12、弁護士法人北浜法律事務所東京事務所、電話03-5219-5151）。監督委員は田口和幸弁護士（中央区八重洲2-8-7、阿部・井窪・片山法律事務所、電話03-3273-2600）。 当社は、1992年（平成4年）2月に設立された菓子製造業者。設立当初は東京千鳥屋ビル（株）の商号で不動産売買・賃貸業としてスタートし、09年7月に創業者の原田良康氏が所有していた豊島区駒込の本店ビル及び川口工場、蕨工場の不動産を買収するなど不動産事業を主体に展開し、2011年2月期の年売上高は約1億5500万円を計上していた。その後、当社の関係会社で菓子製
株式会社芳林堂書店 破産手続き開始決定受ける｜大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：980463409 「東京」 （株）芳林堂書店（資本金2000万円、豊島区西池袋3-23-10、代表齋藤聡一氏）は、2月26日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日付で破産手続き開始決定を受けた。 申請代理人は西村賢弁護士（港区虎ノ門4-3-1、成和明哲法律事務所、電話03-5405-4080）。破産管財人は安藤真一弁護士（千代田区六番町15-2、みつば総合法律事務所、電話03-3511-1836）。 当社は、戦後、古本販売業を目的に個人創業され、1948年（昭和23年）3月に法人改組した書籍小売業者。71年にはJR池袋西口に芳林堂ビルを建設し、旗艦店となる池袋本店をオープン。その後も都内を中心に出店を進めて業容を拡大し、99年8月期には年売上高約70億5000万円をあげていた。 しかしその後は、長引く出版不況と相次ぐ競合大型店の出店から売り上げの減少が続き、2003
芸能プロダクション 株式会社イエローキャブ 事業停止、自己破産申請へ 負債4億円／大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：983727073 「東京」 （株）イエローキャブ（資本金3000万円、中央区日本橋蛎殻町1-20-8、代表松山弘志氏）は、1月末で事業を停止し、事後処理を井上昌治弁護士（千代田区富士見1-6-1、弁護士法人マーキュリー・ジェネラル東京事務所、電話03-5215-8875）に一任、自己破産申請の準備に入った。 当社は、1980年（昭和55年）に野田義治氏と映画監督黒澤明氏の子息黒澤久雄氏が共同で創業、88年（昭和63年）2月に法人改組した芸能プロダクション。タレントの発掘・育成能力は業界内で評価され、以前は初代代表野田氏自身がメディアに積極的に登場していたことで知名度は高く、過去の所属タレントでは、堀江しのぶ、かとうれいこ、細川ふみえ、雛形あきこなどが活躍し、2004年1月期には年収入高約6億2100万円を計上していた。 しかし、2004年11月に野田氏が退任してか
大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB] - 宝石貴金属小売 「じゅわいよ・くちゅーるマキ」「ジュエリーマキ」運営 株式会社三貴 ２度目となる民事再生法の適用を申請 負債120億円
宝石貴金属小売 「じゅわいよ・くちゅーるマキ」「ジュエリーマキ」運営 株式会社三貴 ２度目となる民事再生法の適用を申請 負債120億円 TDB企業コード：981128721 「東京」 （株）三貴（資本金9000万円、台東区浅草橋5-25-10、代表木村和巨氏、従業員60名）は、7月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は金森仁弁護士（千代田区永田2－14－2、電話03－3581－9491）。監督委員は川島英明弁護士（千代田区神田駿河台3－3、電話03－3296－1691）。 当社の前身である旧・（株）三貴は、1965年（昭和40年）4月に設立された。「銀座じゅわいよ・くちゅーるマキ」「銀座ジュエリーマキ」の名称で宝飾品店を経営し、ピーク時の店舗数は計1200店（アパレル部門含む）を展開。ＴＶ等の広告戦略で急成長を遂げ、95年2月期には年売上高約1853億3300
大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB] - 「ミセスロイド」で知られる防虫剤等のメーカー 株式会社白元 民事再生法の適用を申請 負債227億8100万円
TDB企業コード：985130709 「東京」 （株）白元（資本金43億2473万8302円、台東区東上野2-21-14、代表鎌田真氏、従業員419名）は、5月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。 監督委員には腰塚和男弁護士（千代田区神田須田町1-13-8）が選任されている。 当社は、1923年（大正12年）1月にナフタリン防臭剤の製造販売を目的に個人創業、50年（昭和25年）1月に法人改組された防虫剤や防臭剤などの製造業者。パラジクロルベンゼン系衣服用防虫剤「パラゾール」、使い捨てカイロ「ホッカイロ」、ピレスロイド系衣服用防虫剤「ミセスロイド」、保冷枕「アイスノン」など息の長いヒット商品が多く、トイレタリー業界屈指のロングセラーメーカーとしてトップ企業の地位を構築。特に「ホッカイロ」は、主に国内で製造され（一部を除く）、原材料の活性炭生産を内製化してい
雑誌「小悪魔ａｇｅｈａ」など出版 インフォレスト株式会社 事業停止、債権債務の調査を弁護士に一任 負債30億円 - 大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
雑誌「小悪魔ａｇｅｈａ」など出版 インフォレスト株式会社 事業停止、債権債務の調査を弁護士に一任 負債30億円 TDB企業コード：987215181 「東京」 インフォレスト（株）（資本金3500万57円、千代田区麹町3-5、代表泉智氏、従業員50名）は、4月15日付けで事業を停止し、債権債務の調査を佐藤隆昭弁護士（中央区銀座2-3-19、電話03-3564-6210）に一任した。 当社は、2002年（平成14年）6月に他の出版社の一部雑誌出版部門を分社化し設立。出版および衣料・服飾雑貨などの通信販売業者で、出版部門は、女性向けの「小悪魔ａｇｅｈａ」「ｎｕｔｓ」「アイラブママ」「女子カメラ」、男性向けの「Ｓａｍｕｒａｉマガジン」「ＳａｍｕｒａｉＥＬＯ」などの若者向けのファッション誌のほか、パズル関連、コンピュータ関連の雑誌、書籍、ムックを発行、とりわけ「小悪魔ａｇｅｈａ」がテレビなど
「ビジョンメガネ」経営 元ジャスダック上場 株式会社ビジョン・ホールディングスなど２社 民事再生法の適用を申請 負債77億円 - 大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
「ビジョンメガネ」経営 元ジャスダック上場 株式会社ビジョン・ホールディングスなど２社 民事再生法の適用を申請 負債77億円 TDB企業コード：580823665 「兵庫」 （株）ビジョン・ホールディングス（資本金7800万円、神戸市中央区三宮町1-9-1、代表安東晃一氏）、及び子会社の（株）ビジョンメガネ（資本金1000万円、同所、同代表）の2社は、11月25日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全命令を受けた。 申請代理人は永沢徹弁護士（東京都中央区日本橋3-3-4、電話03-3273-1800）ほか10名。監督委員は福田大助弁護士（東京都港区虎ノ門4-3-1、電話03-5405-4080）。 （株）ビジョン・ホールディングスは、1976年（昭和51年）10月創業、79年（昭和54年）11月に法人改組したメガネ、コンタクトレンズの販売業者。同業者より店舗を継承するなど
株式会社インデックス 民事再生法の適用を申請 | 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：986753504 「東京」 （株）インデックス（資本金393億7946万3930円、世田谷区太子堂4-1-1、代表落合善美氏、従業378名）は、６月27日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は大塚和成弁護士（千代田区丸の内3－4－1、電話03‐5218‐2084）ほか。監督委員は長島良成弁護士（千代田区五番町5、電話03‐5276‐1321）。 当社は、1995年（平成7年）9月に設立。携帯電話などのコンテンツ企画制作を手がけ、2001年3月には店頭市場（現・ジャスダック）に株式を公開。その後は積極的なM＆Aで業容を急拡大し、2005年8月期の年収入高は約107億600万円を計上。2006年には会社分割で新設した子会社に事業を移管して、（株）インデックス・ホールディングスに商号を変更。グループ持ち株会社となり、2008年8月期の連結年収入高は約12
大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]元・照明器具販売 神田不動産開発株式会社 特別清算開始決定受ける 負債93億9288万円
TDB企業コード：985823551 「東京」 神田不動産開発（株）（旧商号：ヤマギワ、資本金9423万3600円、千代田区外神田1-5-8、代表清算人中井康夫氏）は、11月29日に東京地裁へ特別清算を申請し、12月7日に特別清算開始決定を受けた。 申請代理人は浅沼雅人弁護士（千代田区内幸町1-2-2、電話03-3596-0260） 当社は、1923年（大正12年）に創業、その後業容を拡大し、46年（昭和21年）12月に法人改組した。当初より付加価値の高い照明器具を扱うことによる差別化を志向し、美術館やホテルなど高品質な光を必要とする空間における提案・設計力において高い評価を受ける一方、秋葉原電気街の本店をはじめ全国主要都市にグループ販売網を持ち、高い知名度を有して展開してきた。しかし、バブル崩壊以降は、個人消費の冷え込みと郊外型量販店の台頭により、一般家電の販売が低迷。97年2月期
大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]薄型テレビベンチャー バイ・デザイン株式会社 破産手続き開始決定受ける 負債14億5500万円
TDB企業コード：989924964 「東京」 薄型テレビベンチャーのバイ・デザイン（株）（資本金5000万円、中央区築地2-10-6、代表飯塚克美氏）は、1月26日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は尾崎毅弁護士（港区赤坂7-5-7、電話03-3585-7451）。 当社は、2003年（平成15年）6月に設立された旧：バイ・デザイン（株）（現：バイ・デザイン・ホールディングス（株））が前身。代表の飯塚氏は、かつてデルコンピュータ日本法人の代表を務めた人物で、パソコンベンチャーの『akia』を立ち上げた人物として知られている。薄型テレビの草創期に、テレビパネルや部品を外部から調達、中国を中心とした海外メーカーに製造委託するビジネスモデルで低価格化を図り、当時、割高だった大手メーカー製品の半額程度の価格で話題を集めた。 積極的な営業活動や大手量販店向けへの納入など
ＪＰエクスプレス株式会社 郵政グループの宅配便業者 : 大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：989931548 「東京」 ＪＰエクスプレス（株）（資本金250億円、港区虎ノ門2-10-1、代表清算人藤野利行氏ほか1名）は、9月22日に東京地裁へ特別清算を申請、9月30日に同地裁より特別清算開始決定を受けた。 当社は、2008年（平成20年）6月に設立された宅配便事業者。2009年4月に日本通運（株）から宅配便事業を継承し、日本郵政（株）と郵便事業（株）、日本通運（株）の間で2007年10月に締結された基本合意に基づき、日本郵便（ゆうパック）と日本通運（株）（ペリカン便）の宅配便事業を統合、その事業会社として設立された。当初計画では2009年4月1日より宅配便事業を統合、初年度（2010年3月期）に取扱個数約5億2000万個、売上高約2800億円、従業員約1万1000人を予定し、それぞれの「ゆうパック」と「ペリカン便」のブランド名は2009年10月の本統合を機
大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
航空事業 東証1部上場、戦後４番目の大型倒産、事業会社では過去最大 株式会社日本航空など3社 会社更生法の適用を申請 負債2兆3221億8100万円 TDB企業ｺｰﾄﾞ：986327932 「東京」 日本航空グループの持株会社で東証1部上場の（株）日本航空（資本金2510億円、東京都品川区東品川2-4-11、代表西松遙氏ほか3名、従業員6名）と、航空事業を手がける（株）日本航空インターナショナル（資本金2000億円、同所、同代表ほか3名、従業員1万5943名）、および航空機リースを手がける（株）ジャルキャピタル（資本金35億円、同所、代表金山佳正氏ほか1名、従業員24名）の3社は、1月19日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請、同日更生開始決定を受けた。 申請代理人は南賢一弁護士（港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500）ほか16名。 管財人には片山英二弁護士（東京
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