佐賀県唐津市は4日、働き方改革の一環で、効率的な業務の遂行に向けて、職員が使用する業務用パソコン(PC)を午後6時に自動停止する試みを始めた。残業を適正に管理すると説明しており、継続して使用する場合は事前に、課長に時間外勤務の命令を受ける必要がある。
来年度の佐賀県立高校の全入学生(約6800人)が購入するタブレット端末の自己負担が一律5万円になることが、インターネット上で話題になっている。5万円を超える分は県が補助するものの、負担額の多さや全員購入が必須となっていることに対する疑問が目立つ。県教育情報化推進室は「デジタル教材を含めた価格。アカデミックモデルとして割引されており、一般の市場価格より安価になっている」と説明する。 来年度から県立高の「標準教材」として導入するのは、基本ソフト「ウィンドウズ8Pro(プロ)」のタブレット端末。ハード機器のメーカーやインストールするデジタル教材、価格は入札で決定するが、5万円を超えるのは確実とみられる。 短文投稿サイト「ツイッター」などでは「なぜ、5万円以上もするのか」「家庭によっては、この負担は厳しい」などの書き込みが相次いだ。同推進室にも「高いのではないか」という問い合わせが数件寄せられた。
県教育委員会は3日、来年度から全県立高校の1年生が購入するタブレット端末の自己負担額は一律5万円になると明らかにした。現時点で端末価格は未定だが、5万円を超えるのは確実で、超過分は県が補助する。各家庭の経済状況に配慮した補助制度は創設しない。 ICT(情報通信技術)を進める県教委はタブレット端末を「標準教材」と位置づけており、来春の県立高入学生全員が購入する必要がある。 県教育情報化推進室によると、端末の基本ソフトはウィンドウズ8に決まっているものの、ハードのメーカーや導入するデジタル教材、最終価格は入札で決定する。ただ、「5万円を下回ることはない」(同推進室)ことから、生徒の自己負担額を5万円に設定した。 県は9月10日開会の県議会に補助費として約2億円を計上した。分割払いができるかどうかは「検討中」という。 同推進室は「端末は教科書と同様、全員に購入してもらう。家庭によってさまざまな事
辞書はいつも机の上にある。辞書なしには1行も書けない。『広辞苑』など市販の辞書とは別に、加盟している共同通信社の『記者ハンドブック-新聞用字用語集』も手放せない◆「当用漢字」で始まった戦後の国語政策。1981年に「当用漢字」は「常用漢字」に拡張され、さらにその「常用漢字」の見直しが進められている。パソコンの普及など漢字をめぐる環境の激変が背景だが、新聞記事は標準的な分かりやすい口語体が基本で、なるべく文語的表現は避けるようにしている◆辞書を引いて知ることは山とある。また自分が考えている文字とは思いもしない漢字があったりして驚くことがある。例えば「のんき者」。「ノンキ」は漢字では「呑気」。そう思いこんで念のために辞書を開いてみると、他に「暢気」「暖気」とある◆字面を見てなるほどと思うが、これらを「のんき」と即座に読める人はそうはいないだろう。ルビをふって漢字を使うか、平仮名にするか。「タイギ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く