公開データから得られる「エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査」の教訓| 中央調査報 | 中央調査社■ 公開データから得られる「エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査」の教訓 菅原 琢（東京大学先端科学技術研究センター准教授） １．はじめに 政府は、今後の電力・エネルギー政策を策定する際の材料として討論型世論調査（Deliberative Poll、以下DP）を2012年7月から8月にかけて実施した。この「エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査」の実施とその結果を巡っては、さまざまな論者がさまざまな観点から疑義を呈している。しかし、福島第一原発の事故の後という状況の中で、原発の今後を巡って熱い議論が戦わされているため、それぞれの立場に拠った為にする議論、根拠の薄いDPへの攻撃も目立つ。一方、提唱者や実施者による議論を除けば、今回のDP自体の成否に関する議論は少なくなっている印象である。 DPは、一般の有権者が資料を読み、討論に参加することで自らの意見を変化させた後の世論調
