法律時報2009年7月号｜日本評論社国籍認知、薬害、じん肺・アスベスト、サラ金、生活保護、街づくり、過労死などの訴訟では、少数の被害者の訴えから始まり、世論を動かし、政治課題となり、立法・制度改革に展開していった。弁護士の役割を考察し、「権利拡大の法理論」を検証する。 【法律時評】 横浜事件再審免訴判決にみる法の論理と常識の相克／田淵浩二 ■特集＝制度改革訴訟と弁護士の役割 訴訟活動と制度改革をつなぐもの／上柳敏郎 被害者救済から権利拡大へ――弁護士による社会運動としての「制度改革訴訟」／淡路剛久 国籍法違憲判決――JFCに対する法的支援活動の通過点／近藤博徳 薬害肝炎原告団・弁護団の闘い／濱野泰嘉 全国トンネルじん肺訴訟における国の政策を変える闘い／須納瀬学 サラ金被害との闘いと貸金業法改正――2010年見直しに向けて／森 雅子 生活保護への法律家の関与／森川 清 建築紛争・まちづくり訴訟と弁護士の役割／小島延夫 金融サー
