なぜこのタイミング、この内容で…？ 先週の本コラム「『老後に2000万円不足』金融庁レポートと消費増税の不穏な関係」にひきつづき、金融庁による報告書を今週も取り上げよう。 先週は、「消費増税の必要性を国民に刷り込む」「年金の破たんをあおって金融機関の営業を後押しする」という金融庁報告書の「裏の意図」と、その背景に、世間一般で年金が「保険」であると理解されていないことがあると指摘した。 金融庁報告書は、先週もいろいろなメディアで取り上げられた。しかし、どれも今一歩ピンボケばかりだ。何しろ、なぜこの時期にこのような報告書が出てきたのか、という根本理由に言及できていない。金融庁報告書の本質を、誰も読み取れていないからだ。 むしろ、「年金が危ない」という煽りにマスコミや野党が結果として加担したので、消費増税を目論む財務省は、今回の「炎上」にほくそ笑んでいることだろう。 今回は、この金融庁報告書が出

保守と革新、敵対関係にあった二人が、思想信条を乗り越え固い握手を交わしました。13日、大阪市で行われた東京新聞、望月衣塑子（いそこ）記者のトークイベントでのこと。なぜこうなったのでしょう？　その前に、このイベントのことからご紹介します。 記者クラブの“知る権利”！？新著を出した望月 衣塑子記者（壇上で筆者撮影）　望月記者はこのほど新著を出しました。その発売を記念して大阪で開かれたトークイベントで、望月記者は驚くべき話を明かしました。 菅義偉官房長官の定例会見で、事実誤認の質問や問題行為があるとして、首相官邸が内閣記者会（官邸クラブ）に申し入れの文書を送った問題。望月記者のことを指すことは明らかで、「記者の質問を制約している」と批判も上がっています。 この話題に触れた望月記者は、官邸クラブ内のある記者が他の記者に述べた発言として、次のように紹介しました。 「これは国民の知る権利と、我々記者ク