マイナンバーカードを健康保険証として用いた場合に、医療機関の窓口で本来の自己負担割合と異なって表示される事例が相次いで見つかっている。 厚生労働省は2023年9月29日の社会保障審議会医療保険部会で、その数が全国で5695件に上ったと発表した。 同省によれば、「(市町村などによって)正しい事務処理手順が踏まれておらず、システムで防止する仕組みがなかった事象」として4017件、「事務処理手順にかかわらず、システムの仕様の問題により発生する事象」として1678件が報告されたという。 患者や医療機関に大きな不安 これとは別に、医療機関の窓口に設置された、医療事務のためのレセプトコンピュータ(レセコン)の仕様が、国がマイナ保険証と一体で導入を推進する「オンライン資格確認システム」にきちんと対応しておらず、本来と異なった負担割合がレセコン画面上に表示されるといった問題も相次いで見つかっている。 厚労
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