仮想通貨関連業のビットマスターが破産 負債総額約109億円
帝国データバンクによると、仮想通貨関連事業者のビットマスター（鹿児島市）が11月22日、東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。債権者は約2万2300人で、負債総額は約109億4439万円。 ビットマスターは1986年5月に創業。当初は印鑑や家庭用浄水器の訪問販売、旅行や葬儀に関する事業などを展開していた。17年5月に現社名に変更し、ビットコインの売買などができる「仮想通貨ATM」をネットワークビジネス形式で販売していた。 仮想通貨交換業の許認可取得を目指していたが、ビットコイン相場が上昇したため、会員から預かっていたものと同数のビットコインの調達が困難になった。財政悪化によって仮想通貨交換業の許認可取得が絶望的になったため、東京地裁に自己破産を申請。今回の措置に至った。 ビットマスターは公式サイト上で「この度は多くの皆さまに大変なご迷惑とご心配をお掛けすることとなり、深くおわび申し上げま
コインチェック、仮想通貨「ステラルーメン」を取り扱い開始へ--国内取引所では初
コインチェックは11月1日、仮想通貨「ステラルーメン：XLM」の取り扱いを開始すると発表した。国内の取引所では初の取り扱いとなり、自主規制団体の日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）が設立されて以来初の新規通貨となる。なお、金融庁の仮想通貨ホワイトリストも更新されており、ステラルーメンが追加されている。 ステラルーメンは、リップルの共同設立者であるJed McCaleb氏が、Joyce Kim氏と2014年に立ち上げた通貨。国際送金の円滑化を目的としており、リップルが大手金融機関や法人を対象としているのに対し、ステラルーメンは、個人やモバイルマネー、マイクロペイメントでの利用を想定している。そのため、手数料が安価に設定されているほか、「Stellar Consensus Protocol（SCP）」という独自のコンセンサスアルゴリズムを採用することで、数秒でのトランザクション処理を実現してい
仮想通貨と何が違う？最近よく聞く「トークン」のメリット、デメリット｜@DIME アットダイム
仮想通貨に関連し、最近では『トークン』という言葉がよく見られるようになりましたが、どのようなものであるかをしっかりと理解している人はまだ少ないのが現状です。トークンの基礎知識やメリットなどを、投資初心者にも分かりやすく解説します。 トークンとは？ トークンとは、企業や個人により、ブロックチェーン上で発行される独自コインのことをいいます。意味が分かりにくいトークンについて、イメージしやすいように解説します。 トークンという言葉の意味 トークン（Token）という言葉には、しるし・象徴・証拠などという意味の他に、商品引換券という意味があります。 この中で、仮想通貨におけるトークンの意味に似た言葉は、商品引換券といえるでしょう。つまり、「何か別の価値あるものと交換可能なもの」と言い換えられます。 例えば、通販サイトやコンビニで貯まるポイントや、スーパーなどのスタンプカード、ギフトカードや図書カー
情報ＢＯＸ：実需使用で成功した仮想通貨XRP、今年は価格が下落
１０月１０日、暗号資産（仮想通貨）に関する話題なら、今はフェイスブックが計画を主導している「リブラ」に尽きるのかもしれない。しかしその裏では、既に商取引において一定の地歩を得ている有力な仮想通貨が１つ存在している。写真はソウルで、ビットコインの価格チャートが表示されたモニター。２０１７年１２月撮影（２０１９年 ロイター/Kim Hong-Ji） ［ロンドン １０日 ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）に関する話題なら、今はフェイスブックが計画を主導している「リブラ」に尽きるのかもしれない。しかしその裏では、既に商取引において一定の地歩を得ている有力な仮想通貨が１つ存在している。 それは時価総額ベースで第３位の「ＸＲＰ（リップル）」で、目指しているのはビットコインなどが達成できていない、迅速かつ低コストの資金決済の実現だ。投機ではなく実需の取引に使えると判明した数少ない仮想通貨であるＸＲＰは
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覚えておきたい「暗号資産」交換業者に対する法改正のポイント｜@DIME アットダイム
金融庁、Zaif事業を引き継いだフィスコ仮想通貨取引所に業務改善命令 〜経営陣の法令遵守意識欠如やマネロン対策などの内部管理体制が不十分なため
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