国際通貨基金（IMF）、Facebookの仮想通貨「Libra」には「国際的な規制が必要」
米連邦政府のスティーブン・ムニューシン財務長官も同日の記者会見で、Libraについて、「マネーロンダリングなどに悪用されるおそれがあり、懸念を強めている」と語った。 ドナルド・トランプ米大統領は11日、自身のTwitterアカウントで「FacebookのLibraの仮想通貨にはほとんど信頼性がない。Facebookその他の企業は銀行をやりたいなら銀行設立の手続きをとるべきだ」とツイートした。 Libraについては16日に上院で、17日には下院で、それぞれ公聴会が開かれる。いずれもLibraの通貨を扱うデジタルウォレット企業、米Facebook傘下のCalibraのデビッド・マーカスCEOが証人になる。 関連記事 Facebookの仮想通貨「Libra」についての公聴会証言原稿公開 Facebookの仮想通貨「Libra」に関する上院公聴会の証言原稿が公開されたので、ポイントを抜粋した。公聴
「秘密鍵暗号化していた」 ビットポイント、“二重のセキュリティ対策”でも起きた仮想通貨不正流出
約30億円相当の仮想通貨不正流出を起こした仮想通貨交換業者のビットポイントジャパン（BPJ）は、16日に行った緊急記者会見の中で「ホットウォレットの秘密鍵の暗号化」など、複数のセキュリティ対策を実施していたことを明らかにした。 流出が起きたのは、BPJが管理する仮想通貨であるビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、リップルの5銘柄。オンライン環境で迅速な出金ができる「ホットウォレット」に入金していた資産の大半が流出したという。流出したのは全てホットウォレットからで、送金を承認する秘密鍵をオンライン上で管理しない「コールドウォレット」からの流出は確認されなかった。 “二重のセキュリティ対策”にもかかわらず…… 流出した各仮想通貨のホットウォレットは「マルチシグ」に対応していた上、秘密鍵自身も暗号化していた。マルチシグは、送金の承認に複数の秘密鍵を必要とする技術。つまり、マルチシグ
mstdn.jp運営会社が分社化 分散型SNS専門会社に移行
マストドンインスタンスのmstdn.jpとmastodon.cloudを運営しているきぼうソフトは7月16日付で新会社「合同会社分散型ソーシャルネットワーク機構」を設立すると発表した。理由はmstdn.jpとmastodon.cloudの持続的な発展と透明性の向上のためと説明している。mstdn.jpのトゥートで明らかにした。 サーバ費用の公開や個人情報の利用目的の明確化を求める声に対し、きぼうソフトはマストドンインスタンスの運営会社を別法人とし会計を独立させることで公開が可能になり、個人情報保護をより明確に打ち出すとしている。事業譲渡は7月26日を予定。 mstdn.jpはマストドンブームの初期、世界最大のユーザー数を誇っていたマストドンインスタンス。きぼうソフトは2018年9月25日に創設者のぬるかるさんから譲渡を受けたと発表した。執筆時点でのユーザー数は19万2853人。インスタンス
AIが「生協の電話注文」を変革。U-NEXTマーケティング「AIコンシェルジュ」導入でコープこうべはどう変わった？ - PHILE WEB
HOME > ニュース > AIが「生協の電話注文」を変革。U-NEXTマーケティング「AIコンシェルジュ」導入でコープこうべはどう変わった？ ■音声認識で自動注文サービスを劇的に改善 コールセンター受託運営事業やAIコンシェルジュ事業を手掛けるUSEN-NEXT GROUPの「U-NEXTマーケティング」は、生活協同組合「コープこうべ」に、音声認識による自動応答サービス「AIコンシェルジュ」を提供。電話による自動注文の受け付けが4月2日より開始され、着信数や受注率に大きな改善効果が表れている。 コープこうべではこれまで、注文センターの電話注文を補完する機能として、ダイヤルプッシュ式で注文を受け付ける自動音声注文サービスを提供していた。しかし、「新規の注文を受け付ける機能に限定されている」「注文した内容を確認したり・変更したりできない」「プッシュ操作が面倒くさい」「有人の注文センターへの電
Googleが買収したデータ分析のLooker、事業戦略を説明
データ分析プラットフォームを提供するLookerがこのほど、事業戦略説明会を開催した。日本法人は2018年9月に設立されたが、今回初めて日本の報道関係者に対し、事業概要と国内のビジネス戦略についての説明が行われた。 初めに、米Looker最高製品責任者のニック・コールドウェル氏が同社の事業について説明した。同氏は「われわれは企業においてデータを使うすべての従業員に活用してもらうことをミッションとしており、そのための独自のアーキテクチャを持っている」と話した。 Lookerは独自のデータベースを持つのではなく、顧客が利用しているデータベースやデータウェアハウス(DWH)に接続することを前提とし、企業が利用するデータを一元管理し、データ分析と可視化を行う。 独自のデジタルマーケティングアナリティクス・ツール、Web分析ツール、セールス分析ツール(ベータ版)を備えており、データ分析が容易に行える
変わりゆくセキュリティ標準。日本HPが追い求めるハードウェアレイヤーにおけるセキュリティ対策とは？【前編】
変わりゆくセキュリティ標準。日本HPが追い求めるハードウェアレイヤーにおけるセキュリティ対策とは？【前編】 2020年の東京オリンピック、パラリンピックの開催に向け、政府でも「サイバーセキュリティ協議会」を4月に新しく発足させるなど、さまざまな取り組みが進んでいる。官民一体となってサイバーセキュリティの強化に取り組んでいこうとする機運が高まる一方、攻撃の巧妙化・高度化により攻撃対象はソフトウェアにとどまらず、ハードウェアレイヤーにまでおよびつつある。ハードウェアをめぐるサイバーセキュリティの昨今の事情を踏まえ、ハードウェア、ソフトウェアのセキュリティ対策はどうあるべきか、株式会社日本HP パーソナルシステムズ事業本部 クライアントソリューション本部 ソリューションビジネス部 プログラムマネージャ 大津山 隆氏へのインタビューを前編・後編にわたってお届けする。 調達要件としてセキュリティ項目
ビッグデータとVRで“街の欲求”可視化、ヤフー・日建・東急らが取り組み
ビッグデータとVRで“街の欲求”可視化、ヤフー・日建・東急らが取り組み ヤフー株式会社、株式会社日建設計、東京急行電鉄株式会社は、ビッグデータとVRを用いたアート「CityAtmosphere:VR image to glimpse wishes in the air」の展示イベントを開催します。 このアートは、VRヘッドセットを通して動画を見ることで「街の欲求」を体感できるというもの。東京都千代田区のヤフー本社内にあるオープン・コラボレーションスペース LODGE、7月19日（金）から21日（日）の3日間実施されます。 本アートは、ビッグデータを用いて街ごとに異なる訪問者の欲求を可視化し、街づくりに活用していくための取り組みの一環として開催されます。 街ごとの「欲求」可視化、街づくりへ活かす 「CityAtmosphere:VR image to glimpse wishes in th
「MacBook Air」の最新モデルはSSDの読み込み速度が35％も低下していることが判明
2019年7月9日に詳細が発表された2019年モデルのMacBook Airは前年モデルに比べてSSDの読み込み性能が大幅に下がったことが、フランスのApple関連情報サイトのConsomacのレビューにより明らかになりました。 Consomac : Des SSD moins rapides dans les MacBook Air de 2019 https://consomac.fr/news-10886-des-ssd-moins-rapides-dans-les-macbook-air-de-2019.html The new, cheaper, MacBook Air includes ~35% slower SSD compared to 2018 model - 9to5Mac https://9to5mac.com/2019/07/15/cheaper-macbook-a
Amazonの不正レビューを判定するだけではなく「なぜ不正レビューと判定されたのか」も詳しく教えてくれるネットサービス「ReviewMeta」
Amazonでは、「購入時の参考に」という理由で、商品に対するレビュアーのオススメ度である「星」を表示しています。しかし、それを逆手に取った業者が自社の商品に星5のレビューを多数投稿するようになってしまい、レビューの信頼度が揺らいでいます。「ReviewMeta.com」は、虚偽のレビューがどれだけ多いのかを判定するだけでなく「なぜこの商品のレビューが信頼できないのか」という理由を詳細に教えてくれるサービスです。 ReviewMeta.com - Amazon Review Checker https://reviewmeta.com/ 公式ページにアクセスすると、「ReviewMetaによる解析結果はあくまで『見積もり』です」「『異常なし/注意が必要/異常』という判定結果は『偽レビュー』を指し示すものではありません」「ReviewMetaはAmazonや特定のブランド/販売店からお金をも
新卒1万人超が応募する"くず餅屋"の秘密 新生・船橋屋を象徴する「新年会」
いい人材を集めるには、どうすればいいのか。創業200年を超える老舗のくず餅屋「船橋屋」（東京・亀戸）には、毎年1万7000人の新卒学生から採用応募がある。八代目当主の渡辺雅司氏は、「社員一人ひとりが“主役”になる仕組みをつくった成果だ」と胸を張る――。 ※本稿は、渡辺雅司『Being Management 「リーダー」をやめると、うまくいく。』（PHP研究所）の一部を再編集したものです。 人財開発は「場の力」づくりから 大企業であっても中小企業であっても、組織は「人」から成り立っています。その組織がうまく機能するか否かは「人」にかかってくる。組織を成長させていくには「人」を成長させるしか道はない。今さら言うまでもなく、多くの企業が「人財開発」に力を注ぐのは、これが理由です。それは「船橋屋」も然りで、社内では「人財開発」をこのように表現をしています。 「場の力をつくる」 「船橋屋」の組織は、
アイデアを最大3万円で買い取ってくれるサービスが提供開始
バーチャルズは7月11日から、ヒラメキ買い取りサービス「SENSE β版」を提供開始した。ウェブサイトにくわえ、スマホアプリでも利用できる。対応OSはiOSとAndroid。価格は無料。 アイデアを投稿するだけで、お金がもらえる買い取りアプリ。アプリをダウンロードし、電話番号を連携するだけで、約1分で簡単に登録できるという。登録後は「アイデア一覧」をタップし、カテゴリーを選択した後に、アイデアのタイトルや内容を入力してアイデアを送信。送信後、5日以内に査定が完了し、3日後にウォレットに入金される。入金された残高は、申請することで登録口座にお金が振り込まるとのこと。 アイデアの査定額は、1投稿1円から3万円。1ユーザーにつき、何回でも送ることができる。現在はバーチャルズで査定するが、今後はAIなどによる査定の自動化も検討しているという。査定額基準はブロンズが1円、シルバーは10円、ゴールドは
弁理士によるスタートアップ支援、そのメリットと課題 (1/3)
スタートアップ×知財コミュニティイベント 都内のイベントスペースFinGATE KAYABAにて開催された「スタートアップ×知財コミュニティイベント by IP BASE」のレポートをお届け。主催は特許庁のベンチャー支援班、ASCII STARTUPが協力して開催したイベントだ。 弁理士をはじめとした知財関係者と、スタートアップ企業側の関係者、双方が、スタートアップ支援のための知財戦略に関する理解を深め、意見を交換することを目的とした勉強会。 「知的財産権は、ベンチャー企業の無形資産が模倣されるのを防止するものです。ところが、スタートアップ企業には、知財戦略の重要性に気付いていなかったり、重要性は知っていても何をやっていいのか分からなかったりして、結果的に十分な対策が立てられていないケースも見受けられます」（特許庁総務部企画調査課 課長補佐 ベンチャー支援班長 進士 千尋氏）。 まず、この
レノボ、消費電力に基づく従量課金制インフラサービスを開始 - 週刊BCN+
レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ（ジョン・ロボトム社長）は7月16日、従量課金制インフラサービス「Lenovo TruScale Infrastructure Services（Lenovo TruScale）」を、日本国内で開始すると発表した。 レノボのハードウェアを購入することなく、顧客が希望する場所でハードウェアやサービスを利用できるサブスクリプションサービス。顧客のビジネスニーズと予算に合わせて最新のハードウェア環境を「消費電力に基づく課金」という新たな選択肢で提供する。また、必要とする容量のみを段階的に追加できるほか、契約期間中のハードウェアのアップグレードも可能。セットアップはレノボが行うため、顧客のITリソース導入の必要はない。 料金体系は、基本料金であるベース・プログラム・コストに加え、「固定」「固定＋従量課金（可変）」「従量課金（可変）のみ」のプランから選択でき
WeChat Payのテンセントと阪急阪神百貨店が小売りのスマート化で連携 - BCN＋R
世界で月間アクティブユーザー約11億人を擁する中国のチャットアプリ「WeChat（微信）」や8億人以上が使うスマートフォン（スマホ）決済サービス「WeChat Pay（微信支付）」を展開するテンセント・ホールディングス（騰訊控股有限公司）とエイチ・ツー・オー・リテイリンググループの阪急阪神百貨店は7月16日、同百貨店が「WeChat Payスマート旗艦百貨店」として中国国外で初めて認定されたことを記念した共同記者会見を開催した。 単なる決済手段にとどまらないWeChat Pay 阪急阪神百貨店は、2017年にWeChat Payを導入。18年9月までに、全国14店舗あるうちの9店舗に導入してきた。同じく、18年には阪急うめだ本店で、レストランのテーブルにあるQRコードを読み取るだけで、店員を介さずに食材などが中国語で書かれたメニューから選んで注文できる「レストランQRコードオーダー」など、
デンソー、製造現場のナレッジ活用を促進--自然言語理解ソフトを利用
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます デンソーは、Luminoso Technologiesと共同で自然言語理解ソフトウェアを用いたグローバルでの業務生産性向上の取り組みを開始する。共同で実施するのは、製造現場におけるナレッジ活用による源流改善のための真因分析で、AI（人工知能）技術を活用し、再利用可能なさまざまなナレッジを蓄積し、事業や国境を越えて共有・活用することにより業務の生産性向上を図る。 Luminosoは、自然言語理解・非構造化データ解析ソフトウェアを提供する企業。同社はデンソーと協力し、デンソー社内に蓄積されているさまざまなナレッジ共有システムの導入を進めている。例えば、設備改善の担当者が100万件以上の過去の記録や修理情報の中から、生産性の高い設備作りに有効
マイクロソフト、「Azure」の信頼性向上に向けた取り組みを明らかに
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Microsoftは「Microsoft Azure」の信頼性を、同社が現在保証しているという平均稼働率99.995％からさらに改善するための手段を講じている。同社のAzure担当最高技術責任者（CTO）であるMark Russinovich氏が米国時間7月15日のブログ記事で、いくつかの具体的な取り組みを明らかにした。 Russinovich氏はブログ記事で、Azureが過去1年間に起こった「3つの特徴的で重要なインシデント」の影響を受けたと述べている。それらは、2018年9月に米国中南部リージョンで発生したデータセンター障害、2018年11月に起こった「Azure Active Directory（Azure AD）」多要素認証サー
東京都「Tokyo Robot Collection」ってなに? ロボットは豊かな街作りに役立つのか? 東京で実証して世界へ発信！選定ロボットを発表 - ロボスタ ロボスタ - ロボット情報WEBマガジン
先端技術を⽤いて、ロボットによる新しい社会実装モデルをショーケース化する。 そして東京の未来の姿とそれを⽀える⽇本の技術⼒を国内外へ発信する。 それが東京都が実践しようとしている「Tokyo Robot Collection」の⽬的だ。東京都内に社会実装モデル実証フィールドを設定、ロボットと人間の共存を実践し、実際にサービスを提供することで、東京都の抱える社会的課題である労働力の確保、移動手段の充実、外国人観光客の受け入れ環境の整備などを解決し、その姿を国内外へPRしていくとしている。 この度、この事業の正式名称が「Tokyo Robot Collection」に決定したこと、Pepperやロボホン、OctoChefなどロボット等の選定が完了したことなどが特設ホームページで発表された。株式会社ＮＴＴデータ経営研究所がプロモーターとして東京都より受託され、ホームページの運営も行っている。 ロ
A4とB4どこが違う？用紙サイズの違い徹底比較！ | 家事 | オリーブオイルをひとまわし
投稿者：オリーブオイルをひとまわし編集部 2019年7月15日 ビジネスや学校で一般的に使用されている用紙サイズはA4だが、かつて原稿用紙といえばB4サイズが主流であった。A4サイズとB４サイズのおおよそのサイズ感は分かるが、実際の寸法を尋ねられても即答は難しいのではないだろうか。今回はA4、B4を中心に用紙サイズについて解説する。 用紙サイズの規格はJIS日本工業規格P 0138「紙加工仕上寸法」によって標準化されており、1990年代に行われた行政文書のA判化以降、A4を含むA判が一般的な文書のスタンダードとなったのに対し、それまで主流であったB判は、近年使用するシーンが減少しているサイズ規格だ。 JIS P 0138では筆記用紙及び各種印刷物の仕上寸法について規定し、行政、商取引、ビジネスフォーム、カタログなどに適用するとしている。A、BはそれぞれISO-AシリーズJIS-Bシリーズと
AIの力で“やわらかいロボ”が動きだす ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
人工知能（ＡＩ）にロボットを操縦させる研究が加速している。移動やピッキングなどの簡単な動作をディープラーニング（深層学習）にかけてロボット制御する試みだ。より複雑な作業を獲得させようと、ロボットに適したＡＩモデルが提案されている。同時にＡＩモデルからロボットの制御モデルを抽出する研究も進む。動作獲得と制御抽出が交われば、制御すら難しかったロボットが働けるようになる。（文＝小寺貴之） 人のまねから 早稲田大学の尾形哲也教授と日立製作所の伊藤洋研究員らは、組み立て作業の基本となるペグ挿入をＡＩに習得させた。ＡＩに６関節アームを操縦させ、直径８ミリメートルの穴に７ミリメートルの突起を差し込ませる。まず人間がアームを操作して穴を探り、挿入する動作を数回教える。その動作スキルをＡＩが学習して習得する。尾形教授は「人の作業のまねから始めるとＡＩの学習回数を１００から１０００分の１に抑えられる」と胸を張
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