「カール」中部以東で販売終了へ 登場半世紀、8月生産分まで - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 明治は25日、登場から半世紀近くがたつスナック菓子「カール」の販売を、中部地方以東で8月生産分を最後に終了すると発表した。9月に店頭から消える見通し。ほのぼのとした「カールおじさん」のキャラクターで親しまれたが、近年はポテトチップスなどの人気に押され低迷していた。関西以西では「チーズあじ」「うすあじ」の2品に絞って販売を続ける。 カールの生産拠点は全国5カ所。うち大阪工場（大阪府高槻市）など4カ所では8月に順次製造を打ち切り、9月以降はグループ会社、四国明治の松山工場（松山市）だけにする。
幼児薬、米で10人死亡か ホメオパシーでFDA調査 - 共同通信 47NEWS
【ニューヨーク共同】「ホメオパシー」と呼ばれる代替医療で販売されている幼児向けの薬で、過去6年間に10人が死亡、約400人が健康被害を受けた可能性があるとして、米食品医薬品局（FDA）が14日までに調査に乗り出した。 調査対象となっているのは、ホメオパシー薬を手掛ける米ハイランド社が製造、販売する幼児用の製品。歯の生え始めの痛みを和らげるとしているが、FDAは死亡のほかに昏睡状態、嘔吐などの報告があると指摘している。 FDAは9月30日、消費者に利用の中止と廃棄を勧告する声明を発表。これを受け、米薬局大手CVSヘルスは、全ての関連商品を店舗から撤去した。
講談社、読み放題から削除で抗議 アマゾンジャパンに - 共同通信 47NEWS
アマゾンジャパンの読み放題サービス「キンドル アンリミテッド」の画面＝8月、東京都内 講談社は3日、アマゾンジャパンが提供する電子書籍読み放題サービス「キンドル アンリミテッド」で読める講談社の千を超す作品全てを一方的にアマゾン側が削除したとして、抗議する声明を発表した。 アマゾンジャパンは8月3日、月額980円で小説や漫画、雑誌など約12万冊と洋書120万冊を取りそろえた読み放題サービス「キンドル アンリミテッド」を開始した。 講談社によると、サービス開始後、読み放題で人気の作品の一部がリストから外された。同社がアマゾン側に抗議したが、9月下旬になって読み放題に提供した千を超す作品全てが削除されたという。
接続業者に投稿者情報の開示命令 虚偽の「デモで孫死んだ」 - 共同通信 47NEWS
「安保法案に反対するデモで孫が死んだ」との虚偽のツイッター投稿に娘の写真が無断で転用され、肖像権が侵害されたとして、新潟市秋葉区の大嶋陽さん（38）夫妻がプロバイダー（接続業者）に投稿者情報の開示などを求めていた訴訟の判決で、新潟地裁（近藤幸康裁判官）は30日、プロバイダーに開示を命じた。 近藤裁判官は「発信者が画像を添付した記事を投稿したことで、肖像権が侵害されたことは明らか」と指摘。「原告側には発信者に対する損害賠償請求のために情報開示を受けるべき正当な理由がある」と判断した。
東京五輪招致、振込先は疑惑口座 英紙報道、新たな展開に - 共同通信 47NEWS
【ロンドン共同】2020年五輪・パラリンピックの招致で、東京側が約130万ユーロ（約1億6千万円）を振り込んだ疑いがあると英紙ガーディアンが11日に報じたシンガポールの銀行口座は、ロシア陸上界のドーピング隠しに絡む金銭のやりとりでも使われた。同紙によると、東京からの送金はフランス司法当局による招致疑惑の捜査対象になっていると関係者が証言しており、問題は新たな展開を迎えた。 この口座は、ラミン・ディアク国際陸連前会長の息子との関係が指摘されている。ディアク前会長は、東京が開催都市に決まった13年当時、国際オリンピック委員会の委員として決定に影響力があった。
東京五輪招致で13年に2億円超を振り込み - 共同通信 47NEWS
仏検察は13年に「東京五輪招致」で日本から約2億円超が国際陸連の前会長側に振り込まれたと明らかにした。
熊本刑務所が避難者受け入れ 初の試み、水や食料は十分 - 共同通信 47NEWS
熊本刑務所（熊本市中央区）が施設の一部を開放し、地震で被災した近隣住民約150人を受け入れている。法務省によると、刑務所が災害時に住民の避難場所になるのは初めて。同省幹部は「水や食料が十分にあり、避難者がいる限りケアを続けたい」と話している。 法務省によると、熊本県益城町で震度7を観測した翌日の15日夜に職員用の武道場を開放。周辺は住宅が密集し、当初はそこまで多くなかったが、16日未明の地震後に地域の人が一気に訪れ、一時は約250人が身を寄せた。福岡や山口、広島から職員が応援に入り支援に当たっている。 刑務所自体は、外塀にひびが入ったり、作業場の蛍光灯が落ちたりしたものの、人的被害や受刑者の混乱はなかった。刑務所は災害救助法の適用外のため非常食を多く蓄えていたほか、水は井戸水を使っていたため、避難者が食料や水に困ることはなかった。中には、会員制交流サイト（SNS）の投稿で井戸水がもらえると
「おかまに支援いらぬ」 新潟・三条市議が発言 - 共同通信 47NEWS
新潟県三条市の市議が、市が番組制作を委託する地元FMラジオ局のパーソナリティーをめぐり「おかまと聞いている。社会常識からして、正常な形でない人を支援する必要はないのではないか」などと市議会で発言していたことが14日、分かった。市民から抗議があり、市議は発言の撤回を申し入れ、認められた。 発言したのは西川重則氏（66）＝自民クラブ＝。10日の市民福祉常任委員会で、市が2016年度の一般会計予算案に計上した地元FM局への番組制作委託料286万円について審議中、番組担当のパーソナリティーについて述べた。
総務相、電波停止の可能性に言及 政治的公平性で - 共同通信 47NEWS
衆院予算委で答弁する高市総務相＝8日午後 高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。 民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対して答えた。 高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調した。
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