週明け16日のニューヨーク株式市場は、取り引き開始直後に自動的に売買が停止されるなどダウ平均株価は大幅な値下がりが続いています。 この措置が取られるのは、先週に続いてこれで３度目になります。 その後、再開されましたが、ダウ平均株価は一時2798ドル安と、これまでで最大の下落幅を記録するなど、大幅な値下がりが続いています。 市場関係者は「追加の金融緩和は、安心感よりも、『状況がより深刻なのではないか』という疑念を与え、株価の下支えには効果を発揮していない」と話しています。

アメリカのトランプ大統領は新型コロナウイルスの感染拡大と影響を食い止めるため、ヨーロッパの26か国からの入国を30日間停止し、日本円で５兆円規模の支援策を導入したいという考えを明らかにしました。しかし急速に広がる感染と生活や経済への影響が収まる気配はありません。 このなかでトランプ大統領は水際対策を強化するため「ヨーロッパからの入国を30日間、停止させる」と明らかにしました。 国土安全保障省によりますと、対象となるのはイギリスなどを除くヨーロッパの26か国で、アメリカ東部時間の13日午後11時59分以降、これらの国から渡航してきたり、２週間以内の渡航歴があったりする外国人の入国を認めないということです。 さらに国務省はアメリカからのすべての海外渡航に関して、渡航先で感染したり行動を制限されたりする可能性があるとして、再検討を求める勧告を出しました。 トランプ大統領は演説で追加の経済対策も明

東日本大震災から９年となるのを前に、ＮＨＫが岩手・宮城・福島の被災者およそ2000人にアンケートを行ったところ、６割余りが、政府が「復興五輪」と位置づける東京オリンピック・パラリンピックは、被災地の復興に「役立つと思わない」と回答しました。 この中で、東京オリンピック・パラリンピックについてどのくらい関心があるか尋ねたところ、 ▽「大変関心がある」「やや関心がある」が合わせて51％、 ▽「あまり関心はない」「まったく関心はない」が合わせて44％で意見が分かれました。 一方、政府が「復興五輪」と位置づける今回の大会が東日本大震災の被災地の復興に役立つと思うか尋ねたところ、 ▽「役立つと思う」「どちらかといえば役立つと思う」が合わせて32％だったのに対し、 ▽「どちらかといえば役立つと思わない」「役立つと思わない」が合わせて63％と２倍近くに上りました。 また大会の効果や影響についての設問では

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、パチンコ店への対応について「警察庁が業界に対して、従業員に感染拡大しないような職場の整備についての特段の配慮、遊技機のハンドルなど、不特定多数の人が触れる場所を消毒するなど感染防止措置を要請している」と述べました。

皇室の護衛や皇居の警備を担う皇宮警察本部で、警察学校の校長らが懇親会などの席で未成年の護衛官らと繰り返し飲酒していたことが明らかになり、校長をはじめ関係した幹部や護衛官ら30人前後が近く処分されることがわかりました。 関係者によりますと、去年６月、実習先だった栃木県の那須御用邸の敷地内にある施設で行われた懇親会など、この１年間、校長や教官、それに新任の護衛官らが同席する場で未成年による飲酒が繰り返されていたということです。 那須では男女４人の護衛官が、酒を飲んだあとみだらな行為に及んでいたこともわかったということです。 皇宮警察本部はことし１月、内部からの指摘をきっかけに調査を始め、関係した幹部や護衛官などから聞き取りを行うなどしてこうした事実を把握し、近く警察庁とともに、校長や教頭、教官、それに酒を飲んだ未成年の護衛官ら合わせて30人前後を処分する方針です。 また皇宮警察本部では、天皇ご

新型コロナウイルスの感染拡大に伴うマスク不足を少しでも解消しようと、鳥取市で中古農機具などを取り扱う会社が、倉庫として使っているかつてのマスク工場を活用し、生産に乗り出すことになりました。 マスクの生産を始めるのは、鳥取市で中古農機具の整備や販売などを手がける会社「大志」です。 この会社は、倉庫として利用するため、３年前に鳥取市用瀬町のマスク工場だった建物を取得しましたが、感染症の拡大に備えてマスクの生産設備や、原料などを保管していたということです。 会社では今週中にも本格的に生産ラインを稼働させ、１日あたり最大１０万枚のマスクの供給を目指すとしています。 また生産したマスクは、鳥取市やその周辺の地域に優先的に供給する方針で、鳥取市も、物流に必要な費用を補助するなど支援を行うことにしています。 谷口健二社長は「工場を取得した際に前のオーナーから『大規模な感染症は、１０年ほどの周期で発生する

新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、シンガポールを出発したイタリアのクルーズ船が寄港先のタイとマレーシアから入港を拒否されました。乗客に感染状況の深刻なイタリア国籍の旅行者が含まれているというのが理由ですが、運航会社は感染の疑いのある人はいないとしています。 ところがマレーシア政府は乗客に新型コロナウイルスの感染状況の深刻なイタリアに滞在していた可能性のあるイタリア国籍の旅行者64人が含まれているとして、７日、ペナン島の港への入港を拒否したということです。 マレーシア政府は今月５日からイタリア北部や北海道などに２週間以内に渡航した外国人の入国を一時的に禁止していて、クルーズ船に関しては８日から入港をすべて拒否するとしています。 このクルーズ船は６日、タイのプーケット島でも入港を拒否されていたということです。 クルーズ船の運航会社は船内に感染の疑いのある人はいないとしていますが、寄港先へ

新型コロナウイルスの感染が広がるイタリアでは、感染者が１日で新たに1000人以上増えて5000人を超え、死亡した人も200人を上回りました。連立政権の一角を占める民主党の党首も感染が確認されるなど、感染の拡大に歯止めがかかっていません。 また、死亡した人は36人増えて233人となり、中国に次いで多くなっています。 さらに、連立政権の一角を占める民主党のジンガレッティ党首も感染が確認されるなど、感染の拡大に歯止めがかかっていません。 イタリア政府は、これまでに国内のすべての学校を今月15日まで休校にしたほか、75億ユーロ（日本円で8900億円余り）を拠出して医療スタッフの増員や感染拡大で深刻な影響を受ける企業の支援などに充てるとしています。 また、２週間近くにわたって合わせて５万人余りが暮らす北部の11の自治体について、事実上、街を封鎖する措置をとっていますが、感染者が急増する事態を受けて、

アメリカ・ニューヨーク州は、新型コロナウイルスの感染者が前日から32人増えて76人になったことを受けて、感染の拡大を防ぐためニューヨーク市を含む州全体に非常事態宣言を出しました。 また、ニューヨーク市内の感染者も前日から７人増えて11人となり、このうち５人は、いつどこで感染したか追跡できない市中感染とみられるとしています。 こうした事態を受けて、クオモ知事は「必要な物資や要員を確保して感染拡大を防ぐために非常事態宣言を出した」と述べて、ニューヨーク市を含む州全体で感染対策を強化する方針を示しました。 アメリカでは、西部カリフォルニア州とワシントン州、それに首都ワシントンに隣接する東部メリーランド州で非常事態宣言が出されています。

横浜市の中学校に通っていた女子生徒が複数の同級生に服を脱がされ、その様子を撮影した動画を拡散されて転校していたことがわかりました。横浜市の第三者委員会は、深刻な影響を及ぼす重大事態としていじめと認定しました。 動画は、ほかの同級生に転送され、同学年の男子生徒や近隣の中学校に拡散されたということで、この女子生徒は登校できなくなり転校したということです。 被害者に深刻な影響を及ぼす重大事態として調べてきた第三者委員会は６日、結果を公表し、これらの行為をいじめと認定しました。 また、小学校の頃にもいじめと認定できる事実が多くあったとしました。 また、学校は警察に通報するなどの対応は取っていたものの、今回生徒側から申し立てがあるまでいじめの重大事態としては扱われなかったことから、第三者委員会は専門家による調査や検証を困難にし、再発防止策の提示を遅らせる結果となったと指摘しました。 報告書は横浜市教

ハンガリー政府は５日夜、日本人の団体観光客15人が新型コロナウイルスに感染した疑いで首都ブダペストの中心部にある広場から市内の病院に搬送されたと発表しました。 そして、病院では隔離され検査を受ける予定だということです。 これについて、ブダペストの日本大使館は「ハンガリー政府や病院側と連絡をとり、情報収集につとめている。15人については、せきをしていたということだが、体調は良好だと聞いている」としています。 ハンガリーでは、これまでに新型コロナウイルスについて、３人の感染が確認されています。

新型コロナウイルスの感染が相次いで確認されている相模原市で、感染症指定医療機関の「相模原協同病院」に勤務する20代の研修医が感染したことが新たにわかりました。病院は６日から外来の診療を処方箋の発行に限定して対応しています。 研修医は３月２日にせきの症状が出始め、その後発熱もあり検査した結果、６日、陽性と確認されたということで、現在は入院しているということです。 感染症病床には出入りしていなかったということですが、２月感染が確認されたＪＲ相模原駅に勤務する50代の男性社員が陽性と確認される前にこの病院で診察を受けた際、同じ部屋で立ち会っていたということです。 直接診断した医師は防護服を着ていましたが、研修医の男性は離れていたため着ていなかったということです。 病院は６日から外来の診療を処方箋の発行に限定し、すべての検査を中止して対応しています。 相模原市はこの研修医の男性と濃厚接触した可能性

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって、アメリカのテレビ番組の司会者が中国に謝罪するよう求めたことについて、中国外務省の報道官はウイルスの発生源が中国とは限らないなどと指摘し、「『中国謝罪論』は全く道理がない」と述べ、強く反発しました。 これについて中国外務省の趙立堅報道官は、５日の記者会見で「発言はでたらめなもので、中国に対する傲慢な態度と偏見や無知を表している」と批判しました。 そして「『中国謝罪論』は、全く道理がない。ウイルスがどこから来たのか、まだ定説はないほか、発生源がどこであろうと中国はほかの国と同じようにウイルスの被害者だ」と述べ、強く反発しました。 そのうえで、趙報道官は「今回の感染拡大の防止について中国の能力は国際社会から幅広く称賛されている。各国の人たちの安全のために中国の国民は巨大な犠牲を払った」と強調しました。 趙報道官は４日の記者会見でも、新型コロナウイルスの感染

栃木県南部に住む30代の女性が、新たに新型コロナウイルスに感染していることが分かりました。県は女性の詳しい行動歴や濃厚接触者などについて調査しています。 女性は、複数の感染者が確認された大阪 北区のライブハウスで行われた先月23日のコンサートに参加していたほか、集団感染が疑われている大阪 都島区のライブハウスを訪れた友人と、その前日に立ち話をして接触していたということです。 宇都宮市内の商業施設で販売員として働いていて、先月25日に発熱やのどの痛みが出たため、翌日から仕事を休んでいました。 その後、大阪のライブハウスでの感染者の報道などを見て、今月１日に保健所に相談し、５日になって検査を受けた結果、感染していたことが確認されました。 女性は症状は軽く現在は自宅にいますが、近く県内の感染症指定医療機関に入院することにしています。 県は女性の詳しい行動歴や濃厚接触者などについて調査しています。

ウナギの稚魚の漁獲量が記録的な不漁だった前の年を大幅に上回り、ここ数年、高止まりしていたウナギの価格が値下がりすることが期待されています。 この結果、輸入されたものを含めて養殖の池に入れられた稚魚の量は、１月末までで11.4トンとなり、去年の同じ時期の２倍近くになっています。 ウナギの稚魚の漁獲量は減少傾向が続いていて、とくに昨シーズンは過去最低となり、ウナギの価格も高止まりしていました。 業界団体によりますと、池に入れられた稚魚は少なくとも半年ほど養殖されたあとに市場に出荷されるため、ことし６月以降は流通する量が増えてウナギの価格も値下がりすると期待されています。

イタリア政府は４日、北部を中心に感染が広がる新型コロナウイルスについて感染者の数が新たに587人増えて3089人となり3000人を超えたと発表しました。また死者も28人増え、107人になったとしています。

新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続く中、政府は法律に基づきマスクの買い占めやインターネットでの転売を禁止することなどを盛り込んだ総合対策を取りまとめることになりました。 安倍総理大臣も４日、「一部の人たちが転売目的で大量に買っていることに、どのような手段で強制力をもって対応できるか、早急に検討している」と述べました。 そして政府は国民生活安定緊急措置法などに基づき、マスクの品薄状態を解消するための総合対策を取りまとめることになりました。 総合対策にはマスクの買い占めやインターネットでの転売を禁止することなどを盛り込む方針で、違反した場合には罰則も科されることになります。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、高野連＝日本高校野球連盟などは今月19日に甲子園球場で開幕するセンバツ高校野球について、観客を入れずに開催する方針を固め、今月11日に最終判断することを決めました。 高野連などは４日午後、大阪 西区でセンバツ高校野球の運営委員会を開き、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、大会の開催について協議しました。 その結果、観客を入れずに開催する方針を固め、出場校に対して準備を進めるよう要請することを確認しました。大会が無観客で行われることになれば、春夏通じて初めてです。 高野連などでは今月11日に改めて臨時の運営委員会を開き、最終判断を行うことにしています。 会議の後の会見で高野連の八田英二会長は、無観客で開催する方針を固めた理由について、「開催中止というのは簡単だが、甲子園でプレーしたいという球児の夢の実現に向けて感染予防などの対策をして最大限の努力をした

ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の理事会は、新型コロナウイルスの感染の拡大を受けて特別作業チームを設けて対応していることを明らかにし、バッハ会長が、理事会の途中で、東京大会の成功に向けてＩＯＣが全面的に関与するなどとする声明をみずから公表する異例の対応を取りました。 この中で、先月中旬にＩＯＣと大会組織委員会、東京都、日本政府、それにＷＨＯ＝世界保健機関が合同で特別作業チームを結成し、新型コロナウイルスの対応に当たっていることや理事会として東京オリンピックの成功に向け全面的に関わっていくなどとする緊急の声明をまとめました。 そして、バッハ会長が理事会の途中でみずからメディアの前に姿を見せ、声明を公表する異例の対応を取り特別作業チームから定期的な情報提供を受けていることを説明し、「大会成功に向けてとても自信を深めた。建設的な協力に感謝している。ＩＯＣは今後も特別作業チームを通じてあらゆる想定に

新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」のアメリカ人の乗客のうち、100人以上が、チャーター機で帰国後テキサス州にある軍の基地で隔離されましたが、地元の自治体が、非常事態宣言を出して隔離の解除に反対し、期限の14日間がすぎた今も隔離される異例の事態となっています。 隔離は、アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターの定めで14日間となるはずでしたが、同じ基地に隔離されていた中国・武漢からの帰国者が、基地を出たあと感染が判明して騒ぎとなったことから、地元のサンアントニオ市は２日、公衆衛生上の非常事態宣言を出して隔離の解除に反対しました。 非常事態宣言では、「隔離されている人が基地から市に入ったり、通過したりすることを許可しない」としていて、100人以上が14日間の期限がすぎた今も隔離される異例の事態となっています。 乗客の家族や地元メディアによりますと、ＣＤＣが地元