辞任を表明した森会長の後任候補を選ぶ東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の「候補者検討委員会」は候補を橋本聖子オリンピック・パラリンピック担当大臣に一本化し就任を要請することになりました。「候補者検討委員会」は18日、3回目の会合を開き、新しい会長の選出に向けた議論を進めることにしています。 大会組織委員会の森会長は、女性蔑視と取れるみずからの発言の責任を取り、今月12日に辞任する考えを表明しました。 組織委員会は透明性を確保して後任の会長候補を選ぶためにアスリートを中心とした8人のメンバーによる「候補者検討委員会」を設置し後任の会長候補の選考を進めてきました。 その結果、17日、都内のホテルでおよそ2時間にわたって非公開で行われた会合の中で、候補者を橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣に一本化し、就任を要請することになりました。 橋本大臣に意向の確認をして就任要請が受け入れられ

コンビニ大手のファミリーマートは自社のスマホ決済アプリで、残高が不足していても支払いを翌月以降に先延ばしにできる「後払い」のサービスを導入する方針を固めました。決済アプリの利便性を高めて顧客の獲得につなげるねらいがあります。 関係者によりますとファミリーマートは、スマホ決済アプリ「ファミペイ」で、チャージの残高が足りない場合でも最大10万円まで買い物ができ、支払いを翌月以降に先延ばしできる「後払い」のサービスを、この夏から始める方針を固めました。 アプリを通じたローンの取り扱いも始める方針です。 会社では、新生銀行のグループ会社や東京のIT企業と協力してコンビニでの買い物の履歴などをAIで分析し客の返済能力の事前審査に役立てるということです。 スマホ決済の分野では、「PayPay」や「LINE Pay」などの利用が先行していて、コンビニのスマホ決済アプリは利用の拡大が課題になっています。

アイスの「ガリガリ君」の当たり棒を偽造して景品をだまし取ろうとしたとして詐欺未遂の疑いで逮捕された秋田県の43歳の男性について、検察は不起訴にしました。 秋田県鹿角市に住む43歳の男性会社員は、去年11月上旬、アイスの「ガリガリ君」の当たり棒25本を偽造して埼玉県深谷市にある製造メーカーに送り、ゲームやアニメで人気の「ポケットモンスター」の景品をだまし取ろうとしたとして詐欺未遂の疑いで逮捕されました。 警察によりますと、逮捕後の調べに対し「だまし取る気はありませんでした」などと供述していたということです。 さいたま地方検察庁熊谷支部は捜査の結果、男性を16日不起訴にしました。 詳しい理由は明らかにしていません。

愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けて提出された署名の８３％が、有効と認められない署名だったと県の選挙管理委員会が発表した問題で、署名活動を行った団体が記者会見し、名古屋市の会社が人材紹介会社を通じて集めた多数のアルバイトが県民の名前や住所が書かれた名簿を署名簿に書き写したとする新聞の報道について、「署名用紙がつくられたことは事実なんだろう」と述べた一方で、団体の事務局の関与を否定し、確認を進めていることを明らかにしました。 愛知県選挙管理委員会は、２月１日、大村知事のリコール・解職請求に向けて提出された署名簿を調査したところ、全体の約８３％が、同一人物により書かれたと疑われるなどの理由で有効と認められない署名だったと発表しました。 この問題について中日新聞は、１６日の朝刊で、活動に協力した名古屋市の広告関連会社の下請け会社が、人材紹介会社を通じて集めた多数のアルバイトが、佐賀市内で

各地の消防などによりますと、この地震でこれまでに東北と関東で合わせて153人がけがをしたということです。 東北では▽福島県で81人、▽宮城県で55人、▽山形県で1人がけがをしました。 関東では▽栃木県で7人、▽茨城県で3人、▽千葉県と埼玉県でそれぞれ2人、▽神奈川県と群馬県でそれぞれ1人がけがをしたということです。 福島 けが人81人 このうち、福島県では81人がけがをしました。 ▽福島市と郡山市が13人と最も多く、 次いで、 ▽伊達市が8人 ▽矢吹町が7人 ▽相馬市と国見町が5人 ▽須賀川市が5人 ▽鏡石町と桑折町が4人 ▽いわき市と南相馬市が3人 ▽白河市と新地町が2人 ▽二本松市、本宮市、川俣町、石川町、小野町、天栄村、玉川村が1人となっています。 このうち、郡山市で67歳の女性が右足の骨を折っているほか、福島市の2人も左足の骨を折っているとみられ、いずれも重傷だということです。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の女性蔑視と取れる発言などを受けて、大会を支えるボランティアを辞退する動きが広がり、10日までに少なくとも500人を超えているほか、聖火リレーのランナーを辞退する人も出始めています。 聖火ランナーでは、3月25日に全国に先駆けて始まる福島県で選ばれていた57歳の男性が、組織委員会や国などが森会長を擁護しているのは納得がいかないとして、参加辞退を申し入れていたことがわかりました。 組織委員会によりますと、8日までに、お笑いコンビ「ロンドンブーツ1号2号」の田村淳さんを含め2人が辞退したということで、森会長の発言に関連した聖火ランナーの辞退者は少なくとも3人となっています。 このほか、大会の運営を支えるボランティアをめぐっても、自治体が採用し、観客らに交通や観光の案内をする都市ボランティアを辞退する動きが広がっています。 10日までに最も多い東

アメリカの製薬大手、ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、1つの容器から6回の接種ができると想定されていましたが、厚生労働省は9日、国内で用意されている注射器では5回しかできないことを明らかにしました。これについてワクチンの接種の準備を進めている大学病院で理由を聞きました。 東京 港区にある東京慈恵会医科大学附属病院で、医療従事者へのワクチン接種のリーダーを務める石川智久教授によりますと、今、使われている注射器では、ファイザーのワクチンで、1つの容器から6回分の接種を行うことは難しいと感じていたということです。

東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会の森会長が女性蔑視と取れる発言をしたことについて、NHKがスポンサー企業70社に取材したところ回答のあった企業の多くから「発言は容認できない」とか「苦情の声が寄せられている」といった声が上がりました。 「大会のビジョンである『多様性と調和』に反する」とか「森会長の辞任という安易な着地点に持っていって欲しくない」といった指摘もあり、発言の波紋が広がっています。 54社が取材に応じ36社が「発言容認できない」 「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」という森会長の女性蔑視と取れる発言について、NHKは▽東京大会の組織委員会と国内での契約を結ぶスポンサー企業67社と、▽IOC＝国際オリンピック委員会と契約する国内企業3社の合わせて70社に取材し、9日午後8時までに54社が取材に応じました。 この中で、無回答だった18社を除く36社が「発言を容認

福井県の医薬品メーカーが製造した水虫などの治療薬に睡眠導入剤の成分が混入した問題で、福井県は、法令順守の意識が欠如し、品質管理の体制に重大な問題があるとして、過去最長となる116日間の業務停止命令を出しました。 福井県あわら市の「小林化工」が製造・販売する水虫などの真菌症の治療薬に睡眠導入剤の成分が混入した問題では、処方を受けた人の7割近い239人から健康被害が報告されています。 厚生労働省によりますと、因果関係は分かっていないものの服用した2人が死亡しているということです。 福井県と厚生労働省は、去年12月に合同で立ち入り調査を行うなどして混入の原因や品質管理の実態について調べてきました。 その結果、製造工程で原薬を継ぎ足そうとして、睡眠導入剤の成分と取り違えていたことが確認されたということです。 原薬を継ぎ足すことは国が承認しておらず、本来、2人で行う原薬の取り出し作業も、人員が不足し

富士山のふもとと５合目を鉄道で結ぶ「富士山登山鉄道構想」についての検討会が都内で開かれ、構想の最終案が原案通り可決されました。 山梨県が進めている「富士山登山鉄道構想」は、富士山のふもとと５合目を鉄道で結び、環境の保全や観光振興につなげようというもので、８日は都内で検討会の総会が開かれ、最終的な構想案について議論が交わされました。 構想案では、県の有料道路「富士スバルライン」にＬＲＴ＝次世代型路面電車を走らせることが最も優位性が高いとしています。 そのうえで、利用者数の試算の参考値として往復運賃を１万円とした場合にはおよそ３００万人が見込まれるとしていますが、さまざまな要素を加味し、今後も精査が必要だとしています。 一方で事業を誰が運営するかなどの官民の役割分担の整理や、安全に鉄道を走らせるための技術的課題など、実現に向けて検討が必要な課題もあげられています。 構想案は原案通り可決され、県

東京都は、8日、都内で新たに276人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が300人を下回るのは2か月前の去年12月7日以来です。 また、都は、感染が確認された男女12人が死亡したことを明らかにし、このうち8人は入院や入所していた医療機関や高齢者施設で感染したということです。 東京都は8日都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて276人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が300人を下回るのは、2か月前の去年12月7日以来です。 また、500人を下回るのは2日連続です。 年代別は、 ▼10歳未満が6人、 ▼10代が10人、 ▼20代が54人、 ▼30代が41人、 ▼40代が20人、 ▼50代が36人、 ▼60代が24人、 ▼70代が31人、 ▼80代が29人、 ▼90代が23人、 ▼1

「日本マクドナルド」の原田元社長が、妻に暴力を振るったとして暴行の疑いで警視庁に逮捕されました。捜査関係者によりますと、容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは「日本マクドナルド」の社長や教育サービス大手「ベネッセホールディングス」の会長兼社長などを務めた原田泳幸容疑者（72）です。 捜査関係者によりますと、5日、東京都内の自宅で50代の妻に対して足を殴るなどの暴力を振るったとして暴行の疑いが持たれています。 妻からの通報を受けて警視庁が事情を聴くなどし6日逮捕したということです。 警視庁が当時の詳しい状況を調べています。 捜査関係者によりますと調べに対して容疑を否認しているということです。 原田元社長は、現在、タピオカなどを販売している「ゴンチャジャパン」の会長などを務めています。

その男の子が、祖母の介護を始めたのは9歳のころからです。祖母が亡くなったあと、母親の介護が続きました。大好きな家族に元気になってほしい、その一心で、つらいと思ったことはないといいます。でも、母親が亡くなり介護が終わった時、男の子は38歳になっていました。 「外の世界とのつながりがほしかった」 大人になった彼が、漏らしたことばです。 （さいたま放送局記者 大西咲）

男女交際を禁止する校則に違反したことを理由に高校を自主退学させられたのは不当だとして、東京都内の私立高校の元女子生徒が学校側に賠償を求める訴えを起こしたことが分かりました。 訴えによりますと、東京都内の私立高校の元女子生徒は、3年生の時に同級生の男子生徒との交際が学校側に知られた後、学校の判断として自主退学するよう伝えられ、退学したということです。 この私立高校の校則には男女交際を禁止する規定があり、元女子生徒は、不合理な校則によって自主退学を勧告されるのは処分が重すぎ、裁量権の乱用で不当だと主張しています。 元女子生徒は、卒業を間近にした時期に退学を余儀なくされ、精神的な損害を受けたとして、学校法人に対し、およそ370万円の賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 弁護士によりますと、3日に開かれた裁判で学校側は訴えを退けるよう求めたということで、取材に対し私立高校は「内容につい

今月7日が期限の緊急事態宣言について、政府は、栃木県のみ解除し、東京や大阪など10の都府県は来月7日まで１か月延長する方針を固め、与党側に伝えました。2日、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に意見を求めたうえで、正式に決定することにしています。 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の期限が今月7日に控える中、菅総理大臣は午後8時半ごろから総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣、田村厚生労働大臣、赤羽国土交通大臣らと会談し、宣言の扱いについて協議しました。 その結果、宣言を栃木県のみ解除し、東京や大阪など10の都府県は来月7日まで1か月延長する方針を固め与党側に伝えました。 一方で、感染状況などが改善した場合は、期限の前でも解除する方針です。 政府は2日、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」にこうした方針を示し意見を求めたうえで、最終的に決定することにしています。

東京都は1日、都内で新たに393人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。400人を下回るのは去年12月21日以来です。 都の担当者は、自粛が減少の一因だという見方を示す一方で「1週間の平均はまだ800人を超えていて、楽観できない」として、引き続き対策を徹底してほしいと呼びかけています。 東京都は1日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて393人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が500人を下回るのは1か月余り前の去年12月28日以来です。 また、400人を下回るのは去年12月21日以来です。 年代別は ▽10歳未満が9人 ▽10代が17人 ▽20代が62人 ▽30代が64人 ▽40代が63人 ▽50代が54人 ▽60代が32人 ▽70代が30人 ▽80代が47人 ▽90代が15人です。 1日の393人の

去年1年間の出版物の推定販売額は、コロナ禍で本の需要が高まったことなどから電子出版が前の年と比べて30％近く増加し、紙の出版と合わせた市場全体でも2年連続で前の年を上回りました。 出版業界の調査や研究を行う出版科学研究所のまとめによりますと、去年1年間の出版物の推定販売額は、紙と電子の合計で前の年より4.8％多い1兆6168億円と、2年連続で前の年を上回りました。 このうち電子出版の売り上げは、3931億円と前の年を28.0％上回る大幅な伸びとなり、中でも電子コミックは前の年より31.9％増えて3420億円と全体の9割近くを占めました。 研究所は、新型コロナウイルスの影響で自宅で過ごす時間が増えたことや、漫画「鬼滅の刃」の爆発的なヒットが増加の要因にあげられるとしています。 一方、紙の出版物は、コロナ禍で需要が高まったコミックスや児童書などが売り上げを伸ばしましたが、定期刊行されている雑誌

コロナ禍で仕事がなくなり所持金も底をつきどうしていいかわからない。支援団体に助けを求める人たちは自分がまさかここまで追い込まれるとは思ってもみなかったと言います。そして「生活保護だけは受けたくない」。この取材を通して最も多く聞いたことばです。見えてきたのは壁となっている、行政が行うある手続きの存在でした。 （首都圏局 記者 戸叶直宏 / ニュースウオッチ9 ディレクター 福留秀幸） 「こんなに苦しい年はなかった。なんともいえない、大みそかです」 去年12月31日・おおみそか、東京都内に住む60代の男性はアパートの部屋から退去するために1人、荷造りをしていました。 去年3月から警備会社で働いていましたが12月で解雇され、この日までに会社が借りていた寮のアパートから出ていく必要があったのです。 部屋は6畳ほどの広さで、荷物は段ボール4箱にバッグ2つ、家電などの生活用品はほとんどありません。

1月18日は海での事件や事故を通報する電話番号にちなんだ「118番の日」です。去年の通報のうち、99％が無言電話や間違い電話で、海上保安庁は海難事故など緊急対応に支障が出るおそれがあると適切な利用を呼びかけています。 海での事件や事故を海上保安庁に通報する電話番号118番は、平成12年に運用が始まり、去年1年間の通報は全国で45万9097件でした。 このうち、海難事故の発生の連絡や、見慣れない船がいるなどの情報提供に該当したのは1％で、残る99％は無言電話や間違い電話など緊急性や中身のない通報だったということです。 海上保安庁によりますと、無言電話であっても折り返し電話をして確認する作業が生じるほか、折り返しに反応がない場合、航空機などを派遣して確認するケースもあるということです。 118番の浸透が不十分なことが要因だとみられています。 おととしからは、耳が聞こえにくいなど障害のある人のた

新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は東京慈恵会医科大学の教授と面会し、医療人材や病床を確保するための方策をめぐって意見を交わしました。 菅総理大臣は16日午後、総理大臣公邸で、東京慈恵会医科大学で対コロナ院長特別補佐を務める大木隆生教授とおよそ1時間面会し、新型コロナウイルス対策をめぐって意見を交わしました。 このあと大木教授は記者団に対し、医療人材や病床を確保するためには、医療機関に十分な財政支援を行い、対応に当たる医師や看護師などの処遇を大幅に向上させるべきだと伝えたことを明らかにしました。 そのうえで「医療崩壊ということばが盛んに言われているが、97％、96％のベッドがコロナに使われず、一般の医療に使われており、余力が日本にはある。民間病院が、商売として『コロナをやりたい』と思うぐらいのインセンティブをつければ、日本の医療体制は瞬く間に強化される。菅総理大臣は『久しぶりに明るい話を