ソ連が1991年12月に崩壊してから、まもなく30年を迎える。旧ソ連諸国の今を取り上げた連載（全7回予定）の第5回はソ連懐古の風潮が強まるロシアの状況を報告する。次回はロシアで強まるメディア規制を取り上げる。 ソ連末期にグラスノスチ（情報公開）が始まると、共産党政権により長年隠されてきた独裁者スターリンによる大粛清などの負の歴史の解明が進むという期待が高まった。だが、ロシアでは今、抑圧の歴史への記憶は薄まり、ソ連時代を「最良の時代」と答える人は7割を超える。何が起こっているのか。 「恥だ」「ファシスト」。10月14日夜、モスクワ中心部にあるロシアの人権団体「メモリアル」の事務所。スターリン体制下の30年代初期にウクライナで起こった大飢饉（ききん）「ホロドモール」に関する映画の上映会が始まると、約40人のマスク姿の男らが会場に侵入し、観客を罵倒し始めた。男らの後ろには政府系テレビ局のクルーま

公益財団法人「新聞通信調査会」は13日、全国の18歳以上を対象にしたメディアに関する世論調査の結果を公表した。新型コロナウイルスワクチンに関し、不確かな情報やデマと思われる情報を「見聞きしたことがある」と答えた人が55・5％に上った。 コロナに関する情報で役に立ったものを複数回答で尋ねたところ、民放テレビが64・0％と最も多く、NHKテレビ49・5％、ヤフーなどのポータルサイト31・4％が続いた。新聞は地方紙が23・7％、全国紙が23・1％だった。 ワクチンの不確かな情報に触れた人が正しい情報を確認した方法（複数回答）は、テレビ報道が48・3％で最多。SNS32・2％、専門家のインターネット発信27・5％、政府の発表25・2％、家族や友人23・9％の順で、新聞報道は19・7％だった。接種を受けるかどうかを決める際に参考にしたものでもテレビ報道がトップの50・5％で、新聞は24・5％だった。

若者の挑戦は、なぜ中止に追い込まれたのか。10月下旬、沖縄県波照間島から北海道稚内市まで約3カ月かけ徒歩で縦断するという沖縄県在住の男性について地元紙が報じたところ、ネット交流サービス（SNS）を中心に「危険。死にに行くようなもの」「なぜ周囲は止めないのか」といった批判や中止を求める声が殺到し、男性は5日後に自身のインスタグラムで旅の中止を発表した。確かに真冬に厳寒地を歩く計画に無謀な点はあったが、識者は一連の騒動を「若者の無謀さを許容できない、現代社会の余裕のなさの表れ」と指摘する。【山下智恵/デジタル報道センター】 半年以上かけ準備、5日で中止に 男性のインスタグラムによると、10月22日に日本最南端の有人島、波照間島を出発し3カ月半をかけ稚内市に到達する計画だった。「本当の強さを見せる旅」「周囲の人たちに多くの勇気と感動を与えたい」と訴え、半年以上かけて準備。旅費はクラウドファンディ

男性の徴兵制がある韓国で、女性にも兵役を課すべきだという議論が活発化している。今年5月には、女性徴兵制を求める大統領府あての請願に29万人以上が賛同し、話題を呼んだ。20代の韓国人らに話を聞くと、兵役に不満を抱く男性だけでなく、女性からも賛成の声が聞かれた。 署名した市民や専門家に取材する中で、今の韓国社会が抱える課題が見えてきた。それは日本人にとっても人ごとではない問題だ。 29万人が賛同 「女性も徴兵の対象に含めてください」。今年4月、青瓦台（大統領府）のホームページ（HP）に、こんなタイトルの請願が投稿された。30日以内に賛同者が20万人を超えれば、政府が見解を出す仕組みになっている。 請願の投稿者はHP上で、「出生率の低下が軍の兵力の補充にも大きな支障をきたしている。軍務に適していない人員も無理やり徴兵対象となっているため、軍の質が落ちている」と指摘。軍はすでに将校などに女性を募集

緊急事態宣言下で行き交う人も少ない夜の梅田駅周辺＝大阪市北区で2021年9月16日午後9時1分、藤井達也撮影 この夏猛威を振るった新型コロナウイルスの感染「第5波」。大阪府では9月1日をピークに新規感染者が急減している。全国的にも同様の傾向で、政府新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は理由を「複合的」と表現した。幅広い専門家に聞くと、夜間の人出抑制、ワクチン効果などを挙げる意見の一方で、ウイルスの「生存戦略」を指摘する見解もある。メッセージは「警戒を緩めるな」だ。

「市民も知らない」尾張旭市有地　どうする塩漬け15ヘクタール　名古屋市から購入　負の遺産化危惧、活用模索　／愛知

北海道苫小牧市で8日まで開催されていた「第16回全国高校選抜アイスホッケー大会」で、道内外の生徒ら90人の感染が13日までに判明し、大規模クラスター（感染者集団）となっている。国は緊急事態宣言地域と往来する際のPCR検査を求めているが、大会では実施していなかった。関係者を含めると参加者は全国26チームの約1000人に上り、各地でさらに感染が拡大する可能性がある。 大会は日本アイスホッケー連盟と苫小牧市が主催し、同市内3会場で4～8日に開催。北海道10校のほか、14都府県の16校・チームが参加した。13日までに生徒78人、教職員・コーチ8人、その他関係者4人の感染が判明した。大会関係者によると、道外の高校では全選手30人の陽性が確認された事例もあるという。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は19日、五輪開会式で楽曲を担当するミュージシャンの小山田圭吾氏（52）の辞任を発表した。組織委の武藤敏郎事務総長は記者会見で、「小山田氏の楽曲は使用しない」と説明。小山田氏の担当は冒頭の4分程度と明らかにした上で「3、4月ごろにお願いしたと承っている。開…

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は19日、4日後に迫る五輪の開会式で楽曲を担当するミュージシャンの小山田圭吾氏（52）の辞任を発表した。同級生をいじめていたとする過去のインタビューなど一連の騒動を受けて小山田氏から辞任の申し出があった。組織委は小山田氏に続投を求めていたが、批判の高まりを受けて一転、「誤った判断」として受け入れた。 小山田氏はツイッターで「私がご依頼をお受けしたことは、様々な方への配慮に欠けていたと痛感しております。組織委員会の皆様へ辞任の申し出をさせて頂きました」とつづった。

加藤勝信官房長官は19日午前の記者会見で、東京オリンピックの開会式の楽曲を担当するミュージシャンの小山田圭吾さんが過去に雑誌のインタビューで長年にわたって同級生をいじめていたと告白していたことを巡り「主催者である組織委員会で適切に対応していただきたいし、対応を取っていくことが必要だ」と述べた。 加藤氏は「いじめや虐待はあってはならず…

国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は17日、今回の来日後初の記者会見に臨み、緊急事態宣言下で開催される東京オリンピックについて「日本の方は大会が始まれば歓迎してくれると思う。アスリートを温かく歓迎し、応援してください」と呼びかけた。新型コロナウイルスの感染拡大で開催への反発が強まる国内の状況との温度差を感じさせた。 バッハ氏はこの日から東京都内で始まったIOC理事会後に会見し、「いろいろな意見を表明できるのが民主主義だ。これまでも100％の支持を得た大会はない。厳しいコロナ対策を取ることで、現状でも開催できると思ってくれるはずだ。（反対する人たちと）対話する努力をしていく」と説明。その上で「日本のアスリートが活躍するのを見ると、（開催を疑問視する）態度も過激なものではなくなるのではないか」との考えを示した。

新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「抗体カクテル療法」について、厚生労働省は来週にも特例承認する方針を決めた。19日の専門部会で審議し、了承され次第、速やかに承認する。ウイルスに作用する二つの中和抗体「カシリビマブ」と「イムデビマブ」を組み合わせた点滴薬で、承認された場合、国内で使用が認められる新型コロナ治療薬としては4例目。軽症や中等症を対象とする薬としては初めてとなる。 薬は米製薬企業リジェネロン社が開発した。点滴で同時に投与するため、医療機関での使用が中心となる。製造・販売する中外製薬が6月末、簡略な手続きで使用を認める特例承認を求めて申請していた。海外の臨床試験（治験）では、新型コロナ患者の入院や死亡のリスクを7割減らす効果などが確認されたという。

ジェットコースターの比喩は使い古された表現である。それでも新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に直面した1年半について、各国の対応や政治体制を評価するには、かなり適していると思う。我々はいま、欧米が上昇軌道に乗り、日本を含む多くの東アジア諸国が下降していくかのような新たなジェットコースターの局面を目撃している。 2020年は当初、ウイルスの拡散に対する情報公開の不十分さをあらわにした中国が困難に見舞われた。その後、米大陸や欧州で猛烈に感染が拡大する中、発生源の中国は早急に封じ込めた。分権型で決定に時間のかかる民主体制よりも、権威主義体制こそがパンデミックのような危機対応に優れているのではないかとの見方をもたらした。

漫画「ベルセルク」などで知られる漫画家の三浦建太郎（みうら・けんたろう）さんが6日、急性大動脈解離のため死去した。54歳。葬儀は家族で営んだ。お別れの会などの実施は未定。 三浦さんは1985年に週刊少年マガジン（講談社）掲載の「再び…」でデビュー。88年には月刊コミコミ（白泉社）で読み切り作品「ベルセルク」を発表、翌89年から連載を開始した。同作は現在も「ヤングアニマル」（同）で連載中で、単行本の刊行は40巻に上る。主人公のガッ…

女性教諭の不適切な対応について説明をする秋田市教委の担当者＝秋田市で2021年3月22日午後4時13分、猪森万里夏撮影 秋田市教委は22日、同市立小学校の50代の女性教諭が、自分が担任を務める学級で、同級生に暴力を振るうように児童をあおったり、児童を教室外に引きずり出して暴言を吐いたりするなど、複数の不適切な対応があったことを明らかにした。佐藤孝哉教育長は「子供たちに学校生活への不安を与えた。子供たちの心のケアに努め、新年度から新たな気持ちで学校生活を送れるよう全力を挙げる」としている。 市教委学校教育課によると、女性教諭は5日、自身が担任する学級で、1人の男子児童を巡って、他の児童に「やっちゃいな」とたたくように促し、数人の児童は実際に男子児童の腹をたたいた。同課は「昼休みの鬼ごっこで、（腹をたたかれた）男子児童がトラブルの原因となったため」と説明している。

婚姻に準じた「事実婚（内縁）」が、同性カップルの間でも成立するかどうかが争われた慰謝料訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（草野耕一裁判長）は17日付で不貞行為をした元交際相手の上告を棄却する決定を出した。 小法廷は、同性カップル間でも内縁関係が成立すると認め、元交際相手に慰謝料の支払いを命じた202…

英国の二つの著名な音楽賞を主催する英国レコード産業協会（BPI）は、受賞資格から「英国籍であること」という条件を外すことを決めた。英国育ちの日本人歌手、リナ・サワヤマさん（30）が2020年7月、自身に受賞資格がない現状をSNSに投稿したことがきっかけで議論になり、受賞資格の見直しにつながった。新たな規定に基づく賞の最終候補に残ったサワヤマさんに、問題提起した思いと、作詞、作曲も手がける創作活動について聞いた。 「素晴らしい気分。ルールが許せば、（初めから）私がノミネートされていたと示しているかのよう。（最終選考で）私が勝者になれなかったとしても、これはとても歴史的に意義のあるルール変更です」。サワヤマさんは毎日新聞のウェブ取材に、喜びを語った。 サワヤマさんは新潟県出身で、両親は日本人。父親の仕事の都合で4歳で引っ越して以降、約26年間英国に住んでいる。英国の永住権を取得しているが、日本