子どもの保護活動などに取り組む北海道当別町の市民団体「こどもSOSほっかいどう」は13日、親が育てられない乳幼児を匿名で預かる「ベビーボックス」（赤ちゃんポスト）と称する施設を開設したと発表した。同様の施設の開設は熊本市の慈恵病院に次いで国内2例目。ただ、提携する病院や医師は不在という。道や同町は同日、乳幼児保護後の医療体制などについて団体側と協議した上で受け入れ自粛を求めた。同団体は「運用は継続したまま協議を続ける」とした。 同団体代表で公認心理師の坂本志麻さんによると、ベビーボックスは坂本さんと児童指導員ら計3人で4月1日から試験運用。今月10日から正式運用しているが、受け入れはまだゼロ。坂本さんは、赤ちゃんポストの開設15年を迎えた慈恵病院を挙げ「子どもの命を守るためには必要。医療機関への設置が適切とは承知しているが、世界では民家の設置例もある。一人でも悲しい思いをする子どもを減らし

ニンジン畑の生育状況を説明する農家の柳沢孝行さん＝千葉県船橋市で2022年4月11日午後6時20分、町野幸撮影 「もう、これ以上やっていけない」。こうした悲痛な声が各地の農家から上がっている。生産に必要な物資の値上げが経営を圧迫しており、ロシアのウクライナ侵攻を経て、さらに高騰しているためだ。現場や背景を取材した。 年40万円の負担増 「ここまで高くなるのは初めて」。千葉県船橋市で25年前から農業を営む柳沢孝行さん（48）は頭を抱える。 250アールの畑で地元特産のニンジンやダイコンなどを栽培してきた。20キロ入りの化学肥料を年300～400袋ほど使用しているが、…

映画監督や有名俳優から性暴力を受けたとの女性の告発が相次いでいる。2017年には米国でも同じように大物プロデューサーが告発され、性暴力に抗議する「＃MeToo」運動が世界に広がった。関連の週刊誌報道が相次いだ3月以降、芸能・エンターテインメント法務に詳しい河西邦剛弁護士の元には監督、俳優双方からの相談が増えているという。映画界で何が起きているのか？【大沢瑞季】 まず、これまでの動きを振り返りたい。「週刊文春」が3月10日発売号で、映画監督の榊英雄さんから「性行為を強要された」という俳優たちの告発を掲載。それを受けて、3月25日に公開予定だった榊監督の映画「密月」が公開中止となった。 榊監督は報道を受けて「事実の是非に関わらず渦中の人とされてしまった相手の方々にも、大変申し訳なく思っております」とコメントを発表している。 続いて、「週刊女性」が4月5日発売号で、国際的に活躍する映画監督の園子

装幀の第一人者 俵万智さんの歌集「サラダ記念日」や、全集など多くの書籍のデザインを手がけた装幀（そうてい）の第一人者、菊地信義（きくち・のぶよし）さんが3月28日、心不全のため死去した。78歳。葬儀は近親者で営んだ。 東京都生まれ。多摩美術大デザイン科を中退後、広告代理店などを経て1977年に独立した。自身を「装幀者」と…

「石棺」ごと鋼鉄製のシェルターで覆われたチェルノブイリ原発4号機＝ウクライナ北部チェルノブイリで2017年4月5日、ロイター ロシアによるウクライナ侵攻で、ウクライナ北部のチェルノブイリ原発を占拠していた多くのロシア兵が被ばくしたと海外メディアが報じた。ロシア軍は2月24日から占拠していた。史上最悪の原子力事故から36年もたったチェルノブイリ原発で、いったい何が起きていたのか。【吉田卓矢】 ウクライナの国営原子力企業「エネルゴアトム」は現地時間の3月31日、チェルノブイリ原発や周辺の都市からロシア軍の車列が北のベラルーシ国境へ出発したことを確認したと発表した。同原発から撤退したとみられる。ロシア軍は、事故のあった原発周辺の立ち入り制限区域内の「最も汚染された」地域で防御施設やざんごうを構築していたという。エネルゴアトムは「占領者（ロシア軍）は相当量の被ばくをしていた。反乱や脱走の動きも出て

ロシアのウクライナ侵攻から３年。現場では今、何が起こっているのでしょうか。トランプ米大統領が意欲を示す停戦の行方はーー。

ロシアの独立系メディアは11日、情報・治安機関の露連邦保安庁（FSB）の対外諜報（ちょうほう）部門のトップらが自宅軟禁に置かれた可能性があると報じた。侵攻を続けるウクライナでの諜報活動を担当していたといい、首都キエフ攻略などが思うように進まない中、プーチン政権が内部粛清を始めたとの見方も出ている。 FSB幹部の自宅軟禁については、ロシアの情報機関の取材を長年続けるロシア人記者が11日にSNS（ネット交流サービス）で報じ、隣国ラトビアに拠点を置く独立系ニュースサイト「メドゥーザ」などが詳しい内容を伝えている。 報道によると、自宅軟禁処分となったとみられるのはFSBの「第5局」と呼ばれる部署の局長ら。旧ソ連諸国を中心とした対外諜報活動を担当しており、容疑は資金の着服のほか、ウクライナの政治状況に関する誤った情報を報告したことが挙げられているという。

ロシア文学者で出版社「ゲンロン」代表の上田洋子さん（48）＝東京都品川区＝は、やるせなさを隠せない。1994年以来ほぼ毎年ロシアを訪れ、文学や演劇を通して社会の変化をつぶさに見てきた。同時にウクライナのチェルノブイリも、戦跡や災害被災地などを訪問する「ダークツーリズム」のコーディネーターとして何度も訪れ、「故郷」とも感じていた地。戦争の行方が見通せない今、両国に関わってきた文学者として一つの覚悟を決めた。【聞き手・萱原健一】 まさかの原発制圧 ――チェルノブイリ原発が、まさか武力制圧という形で世界に再び注目されるとは思いも寄りませんでした。 ◆ロシア軍がウクライナに侵攻する1週間ほど前、ベラルーシ側からプリピャチ川に浮橋を架けて軍事演習している様子が衛星写真で確認されていました。国境のすぐ近くで、ベラルーシのチェルノブイリ・ゾーン（立ち入り制限区域）内でのことです。当然、国境の先はウクライ

ロシア軍の侵攻が続くウクライナの北部にあるチェルノブイリ原発で、ロシア軍が9日、外部からの電力供給を切断した。ウクライナ国営電力会社ウクルエネルゴが発表した。施設全体に電力が全く供給されない状態になっているという。 同原発には使用済み核燃料の貯蔵施設がある。ウクルエネルゴは、燃料が冷却できなくなれば放射性物質が放出される恐れがあるとしている。これに対し、国際原子力機関（IAEA）は9日、電力供給なしでも熱を冷ますだけの十分な冷却水があるとの見解を示し、原発の安全性に「重大な影響はない」と指摘した。日本の原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は9日の定例会合で、同原発の使用済み核燃料について「（稼働を停止した）2000年から長期間たっており冷却は進んでいる」と述べている。 ウクルエネルゴは「（ロシア軍の）軍事行動が続いており電力供給の復旧作業ができない」としている。消火システムも作動せず

ウクライナ政府がロシアと戦う外国人「義勇兵」を募集しており、1日現在、約70人の日本人が志願している。在日ウクライナ大使館関係者が明らかにした。全員が男性で、元自衛官が多く「ウクライナの若い人が亡くなるぐらいなら自分が戦う」などと理由を語っているという。 ウクライナのゼレンスキー大統領は2月27日、志願者による外国人部隊を編成すると表明。在日ウクライナ大使館が同日、短文投稿サイト「ツイッター」を通じて「共に戦いたい方々」として募集した。 大使館から募集業務を委託された東京都内の企業関係者によると、1日夜までに約70人の志願の申し出があり、うち約50人は元自衛官だったという。かつてフランス外国人部隊に所属していた人も2人いた。

冷戦時代に世界を二分して米国と対立したソ連が1991年12月、大統領だったゴルバチョフ氏（90）の辞任で事実上崩壊してから25日で30年。同氏は24日、節目に際しロシア通信などとのインタビューで、崩壊後の北大西洋条約機構（NATO）東方拡大を「冷戦に勝利したという米国の思い上がり」の結果だと批判。安全保障を巡る米露対話の開始に期待を示した。 また「（欧米と）一緒に世界を冷戦期の対立と核軍拡から救い出したのに、米国は勝利の高揚感から自信過剰になって新しい帝国を築くと決め、NATO拡大が始まった」と非難、欧州も参加した集団的安全保障に立ち戻るよう呼び掛けた。

米国から広まった性暴力を告発する「＃MeToo運動」。日本では2019年に性犯罪の刑事裁判で無罪判決が立て続けに4件出るなどして、性暴力に抗議する「フラワーデモ」が全国に広がった＝福岡市中央区で2020年3月11日、矢頭智剛撮影 今月初めに発表された「2021ユーキャン新語・流行語大賞」でトップテン入りした「ジェンダー平等」。10月の衆院選では、選択的夫婦別姓や同性婚の制度導入などジェンダー政策が争点の一つになり、テレビのニュースでは連日のように「ジェンダー」の言葉を耳にした。衆院選中の全国紙など7媒体で、「ジェンダー」の言葉が登場する記事を調べてみると、2017年の前回衆院選の約43倍に。この4年で何が起きたのか。過去の報道はなぜ少なかったのか。「ジェンダー」とメディアを巡り、識者2人と考えた。【菅野蘭/デジタル報道センター】 衆院選のジェンダー関連の報道は、データベース会社「ジー・サー

ソ連が1991年12月に崩壊してから、まもなく30年を迎える。旧ソ連諸国の今を取り上げた連載（全7回予定）の第5回はソ連懐古の風潮が強まるロシアの状況を報告する。次回はロシアで強まるメディア規制を取り上げる。 ソ連末期にグラスノスチ（情報公開）が始まると、共産党政権により長年隠されてきた独裁者スターリンによる大粛清などの負の歴史の解明が進むという期待が高まった。だが、ロシアでは今、抑圧の歴史への記憶は薄まり、ソ連時代を「最良の時代」と答える人は7割を超える。何が起こっているのか。 「恥だ」「ファシスト」。10月14日夜、モスクワ中心部にあるロシアの人権団体「メモリアル」の事務所。スターリン体制下の30年代初期にウクライナで起こった大飢饉（ききん）「ホロドモール」に関する映画の上映会が始まると、約40人のマスク姿の男らが会場に侵入し、観客を罵倒し始めた。男らの後ろには政府系テレビ局のクルーま

公益財団法人「新聞通信調査会」は13日、全国の18歳以上を対象にしたメディアに関する世論調査の結果を公表した。新型コロナウイルスワクチンに関し、不確かな情報やデマと思われる情報を「見聞きしたことがある」と答えた人が55・5％に上った。 コロナに関する情報で役に立ったものを複数回答で尋ねたところ、民放テレビが64・0％と最も多く、NHKテレビ49・5％、ヤフーなどのポータルサイト31・4％が続いた。新聞は地方紙が23・7％、全国紙が23・1％だった。 ワクチンの不確かな情報に触れた人が正しい情報を確認した方法（複数回答）は、テレビ報道が48・3％で最多。SNS32・2％、専門家のインターネット発信27・5％、政府の発表25・2％、家族や友人23・9％の順で、新聞報道は19・7％だった。接種を受けるかどうかを決める際に参考にしたものでもテレビ報道がトップの50・5％で、新聞は24・5％だった。

若者の挑戦は、なぜ中止に追い込まれたのか。10月下旬、沖縄県波照間島から北海道稚内市まで約3カ月かけ徒歩で縦断するという沖縄県在住の男性について地元紙が報じたところ、ネット交流サービス（SNS）を中心に「危険。死にに行くようなもの」「なぜ周囲は止めないのか」といった批判や中止を求める声が殺到し、男性は5日後に自身のインスタグラムで旅の中止を発表した。確かに真冬に厳寒地を歩く計画に無謀な点はあったが、識者は一連の騒動を「若者の無謀さを許容できない、現代社会の余裕のなさの表れ」と指摘する。【山下智恵/デジタル報道センター】 半年以上かけ準備、5日で中止に 男性のインスタグラムによると、10月22日に日本最南端の有人島、波照間島を出発し3カ月半をかけ稚内市に到達する計画だった。「本当の強さを見せる旅」「周囲の人たちに多くの勇気と感動を与えたい」と訴え、半年以上かけて準備。旅費はクラウドファンディ

男性の徴兵制がある韓国で、女性にも兵役を課すべきだという議論が活発化している。今年5月には、女性徴兵制を求める大統領府あての請願に29万人以上が賛同し、話題を呼んだ。20代の韓国人らに話を聞くと、兵役に不満を抱く男性だけでなく、女性からも賛成の声が聞かれた。 署名した市民や専門家に取材する中で、今の韓国社会が抱える課題が見えてきた。それは日本人にとっても人ごとではない問題だ。 29万人が賛同 「女性も徴兵の対象に含めてください」。今年4月、青瓦台（大統領府）のホームページ（HP）に、こんなタイトルの請願が投稿された。30日以内に賛同者が20万人を超えれば、政府が見解を出す仕組みになっている。 請願の投稿者はHP上で、「出生率の低下が軍の兵力の補充にも大きな支障をきたしている。軍務に適していない人員も無理やり徴兵対象となっているため、軍の質が落ちている」と指摘。軍はすでに将校などに女性を募集

緊急事態宣言下で行き交う人も少ない夜の梅田駅周辺＝大阪市北区で2021年9月16日午後9時1分、藤井達也撮影 この夏猛威を振るった新型コロナウイルスの感染「第5波」。大阪府では9月1日をピークに新規感染者が急減している。全国的にも同様の傾向で、政府新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は理由を「複合的」と表現した。幅広い専門家に聞くと、夜間の人出抑制、ワクチン効果などを挙げる意見の一方で、ウイルスの「生存戦略」を指摘する見解もある。メッセージは「警戒を緩めるな」だ。

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