自分をいじめた同級生に仕返しをするため、仲間と日本刀などの凶器を準備したとして、警視庁は３０日、千葉県白井市在住の市立中３年の少年（１５）ら８人を凶器準備集合容疑で逮捕し、東京都江戸川区在住の中学２年生の男子生徒（１３）を凶器準備集合の非行事実で児童相談所に通告したと発表した。 同庁幹部によると、少年らは８月６日夜、足立区内の公園に日本刀や竹刀、のこぎりなどの凶器を準備して集合した疑い。少年は中学１年の時に同級生のいじめを受けて不登校になり、その後も２回の転校を余儀なくされた。不登校を支援する自治体の相談室で知り合った別の少年が、この経緯を聞いて憤慨し、いじめた同級生と話し合いをしたところ、公園で決闘することになった。日本刀は中２の男子生徒の父親の形見で、自宅にあったという。

【北京＝佐伯聡士】尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、逮捕された中国人船長の拘置延長が決まったことを受けて、中国の胡錦濤政権は、経済、軍事、外交の各分野で具体的な対日報復措置の検討に乗り出した。 船長の釈放が実現するまで、タイミングをはかりながら、報復措置を次々に打ち出し、「対日圧力」を強めていく方針だ。 関係筋によると、胡政権は９月中旬に内部の対日工作会議を開いた。その場では、事件の長期化に備えて、経済、軍事、外交の各方面での報復措置が選択肢として挙がったという。 経済面では、旅行社の訪日ツアー自粛、国家観光局による訪日渡航自粛勧告などが検討されている。いずれも、事件発生当時、国土交通相として海上保安庁を主管し、中国で「対中強硬派」とされる前原外相に対する圧力強化を狙ったものとみられる。実施されれば、中国人観光客で潤う日本には大きな打撃となる。

生産量日本一のサクランボにあやかって山形県東根市が来年４月に新設する「さくらんぼ小学校」＝写真＝と同名のアダルトサイトが存在することが分かり、同市に校名再考などを求める声が寄せられている。 サイトには少女のわいせつなイラスト画像が載っており、市は、不安の声に対して１０月の市報で選考経緯を改めて説明する方針。 校名は昨年１２月、市民からの公募で最多得票を得て決まった。特産「佐藤錦」などで知られる東根市では、新幹線の駅名やマラソン大会の名称にも「さくらんぼ」が使われている。市は似た校名がないか、インターネットではチェックしていなかった。 同名のサイトは、少女のキャラクターの全裸画像やアダルトゲームの販売情報などを掲載。市は、匿名の電子メールの指摘でサイトの存在を把握した。市には、校名の再考、児童への影響や風評被害を懸念するメールが既に３０件近くあり、保護者からとみられるものも目立つという。 土

気象庁は３日、専門家らによる「異常気象分析検討会」を臨時開催し、観測史上、最も暑かった今夏（６〜８月）の気温について分析した。 そして、チベット高気圧と太平洋高気圧が、同時に日本を覆ったことが原因と発表した。二つの高気圧は今も衰えておらず、全国的な猛暑は、あと１週間は続く見通しだ。 同検討会によると、赤道付近では、海水温が上がる「エルニーニョ現象」が昨夏から続いていた。同現象は日本など北半球の中緯度地域に冷夏をもたらす傾向があるが、赤道域の高い気温だけを残して春に終息。代わって、赤道域の海水温が下がる「ラニーニャ現象」が発生した。ラニーニャは日本などに猛暑をもたらしやすい。それが、エルニーニョが残した高い気温と相まって、太平洋高気圧の発達を招いた。

都市化の影響を余り受けていない北海道網走市や山形市、水戸市、滋賀県彦根市、島根県浜田市、宮崎市など全国１７地点を選び、１８９８年以降の１１３年間のデータを比較したところ、今夏が最も高い気温だったという。 特に８月は全国の主要観測所１５４地点のうち、半数の７７地点で平均気温の最高を更新した。８月で、平年との気温の差が大きかったのは北日本（北海道、東北）で２・７度。中でも北海道枝幸町の平均気温は平年より３・７度も高い２２・７度だった。東日本（関東甲信、東海、北陸）では平年より２・２度、西日本（近畿、中国、四国、九州）は２・０度それぞれ高かった。

大学の理系学部卒業者の平均年収は、文系学部卒業者に比べて約１００万円高く、年齢が上がるにつれて所得差が広がるという結果が、京都大、同志社大などによるインターネット調査で明らかになった。 京大経済研究所の西村和雄・特任教授は「文系卒の方が高所得だとの説が一部にあったが、異なる結果になった。理系は技術を身につけることで、より広い範囲の職業を選べることが理由の一つでは」としている。 ２００８年６月、民間調査会社のモニターのうち大卒者から回答を得る方法で実施。１００を超える国公私立大を卒業した２０歳代〜６０歳代の１６３２人（文系９８８人、理系６４４人）の回答を分析した結果、平均年収は文系が５８３万円だったのに対し、理系は６８１万円と大幅に上回った。 年齢別にみると、２５歳の時点では文系が３０６万円、理系が３６６万円で６０万円の差だが、６０歳では文系が７２０万円、理系が８８８万円となり、１６８万円の

海に浮かべたいかだからワイヤのように発電装置を海中に垂らし、波や海流を利用して発電する、海洋エネルギー発電の新システムを、広島大大学院の陸田秀実准教授（３９）らのグループが考案した。竹製のいかだにワイヤを垂らすカキいかだから、ヒントを得たといい、２０１１年に広島湾で実証実験を実施、５年後の実用化を目指す。 力が加わると電圧が発生する性質を持つ、圧電素子を利用した。陸田准教授らは昨年３月、フッ素化合物で作られた圧電素子を０・１１ミリまで薄くした「圧電フィルム」を、柔軟なシリコンとともに層状に重ねて、発電の効率を従来の数倍から１００倍近くまで向上させることに成功。これを束ねて短冊状の発電装置（縦３０センチ、横５センチ、厚さ５ミリ）を作り、ワイヤのようにつないで、いかだから海中に垂らす。 カキいかだの形にしたのは、波の力を柔軟な構造で受け止められるようにするため。陸田准教授は、カキいかだの並ぶ、

【ニューヨーク＝小谷野太郎】トヨタ自動車の急加速問題の原因解明を進めている米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は１０日、「これまでにマットにペダルが引っかかるか、アクセルペダルが戻りにくくなる欠陥以外は見つかっていない」との中間調査結果を米議会に報告した。 トヨタ車の急加速の原因が電子制御装置の不具合にあると米議会の一部議員は指摘してきたが、トヨタ側の「電子系統に欠陥はない」との主張を裏付けた格好だ。ＮＨＴＳＡは調査を継続する方針を示し、最終結論の時期は未定だが、トヨタ車の保有者による集団訴訟などにも影響を与えそうだ。 ＮＨＴＳＡは米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などの協力を得て、ソフトウエアの欠陥の有無や走行試験など広範な調査を進めている。この中で、ブレーキやアクセルの動作情報を記録する「イベント・データ・レコーダー（ＥＤＲ）」を解析したところ、５８件のうち半数以上の３５件でブレーキが踏まれておら

福岡県芦屋町立山鹿小（筒井信秋校長、４６７人）で７月中旬、４０歳代男性教諭が６年生の授業時間に、殺人など残酷なシーンが多く含まれる映画を上映していたことが分かった。 児童１人がショックで「眠れない」などと訴え、町教委は「授業時間に見せたのは、配慮に欠ける」として教諭に厳重注意する。 学校によると、映画を見たのは児童２２人（１１、１２歳）。担任の男性教諭がＤＶＤを持ち込み、７月１３日に放送室のスクリーンで同姓の人が次々と殺害される「リアル鬼ごっこ」、１６日に教室のテレビモニターで「輪廻(りんね)」を見せた。「輪廻」は授業時間内に見終わらず、給食時間にもかかった。 「輪廻」は少年少女らがナイフで刺され、血が噴き出す場面などが続く。映画界が自主的につくる映画倫理委員会は、１２歳未満が劇場で見る場合は保護者の助言・指導が必要な「ＰＧ１２」に指定している。 教諭は、１学期のカリキュラムを終えていたた

６０億キロ・メートルの旅を終えて７年ぶりに地球に帰還した小惑星探査機「はやぶさ」のカプセルが１１月以降、全国各地で展示されることになった。 文部科学省の中川正春副大臣が４日、記者会見で明らかにした。 宇宙航空研究開発機構が今後、各地の科学館や博物館から展示企画を募り、施設を決める。カプセルの本体容器やパラシュートは実物を展示する。カプセルの耐熱カバーや小惑星「イトカワ」の微粒子が入っている可能性がある密閉容器は実物大模型で紹介する。 カプセルは相模原市や茨城県つくば市の施設で公開され、数時間待ちの行列が出来るほどの人気を集めた。今月１５〜１９日には東京・丸の内での展示が決まっている。

交際していた女性に子宮収縮剤を投与して同意を得ずに流産させたとして、不同意堕胎罪に問われた東京慈恵会医科大付属病院（東京都港区）の医師小林達之助被告（３６）の初公判が２７日、東京地裁であった。 小林被告は罪状認否で「起訴状の通りです」と述べ、起訴事実を認めた。 起訴状などでは、小林被告は、当時交際していた女性から妊娠を告げられた直後の昨年１月７日頃、女性にビタミン剤と称して子宮収縮剤を与え、９〜１１日に服用させた。さらに、同１２日には陣痛を誘発させる成分入りのアンプルを栄養補給剤と称して女性に点滴し、流産させたとしている。

山口市の助産師（４３）が、出産を担当した同市の女児に、厚生労働省が指針で与えるよう促しているビタミンＫを与えず、代わりに「自然治癒力を促す」という錠剤を与え、この女児は生後２か月で死亡していたことが分かった。 助産師は自然療法の普及に取り組む団体に所属しており、錠剤はこの団体が推奨するものだった。母親（３３）は助産師を相手取り、約５６４０万円の損害賠償訴訟を山口地裁に起こした。 母親らによると、女児は昨年８月３日に自宅で生まれ、母乳のみで育てたが、生後約１か月頃に嘔吐(おうと)し、山口県宇部市の病院でビタミンＫ欠乏性出血症と診断され、１０月１６日に呼吸不全で死亡した。 新生児や乳児は血液凝固を補助するビタミンＫを十分生成できないことがあるため、厚労省は出生直後と生後１週間、同１か月の計３回、ビタミンＫを経口投与するよう指針で促し、特に母乳で育てる場合は発症の危険が高いため投与は必須としてい

バイク窃盗容疑で埼玉県警などに逮捕されたコロンビア国籍の無職少年（１７）が、家出中の約２０日間に若い女性ばかりを狙い、路上強盗や強姦(ごうかん)など３０件近い事件を起こした疑いが強いことが、捜査関係者への取材で分かった。 埼玉、静岡、千葉３県警は、少年を強盗強姦容疑などで再逮捕し、うち１１件について追送検するなどした。少年は「マフィアにあこがれていた。後輩たちと悪さを続け、ボスになりたかった」と供述しているという。 捜査関係者によると、少年は５月１３日夜、千葉県野田市の路上で、帰宅中だった女子高生（１７）を乱暴し、数千円を奪うなどした疑い。４月下旬に家を出た後、５月６〜１０日頃には遊び仲間と盗んだ車に乗って、伊豆半島や千葉県内を遊び回り、路上強盗や自動車盗、強姦などを繰り返していたとみられる。奪った現金数万円は、飲食やガソリン代などに使ったという。 埼玉県警などは５月１４日に少年をバイク窃

千葉県警八千代署で保管中に逃げ出し、１０日に捕獲されたクジャクの飼い主が、同県八千代市に住む会社社長の男性と確認され、１２日にも引き渡されることになった。 この男性と茨城県の会社社長男性が１０日、クジャクの写真を持参して同署を訪れ、飼い主と名乗り出た。 ２人とも「自分のクジャクと似ている」と譲らなかったが、その後、茨城県の男性のクジャクは茨城県警鹿嶋署で保護されていることが判明したという。

中国海軍の艦載ヘリが今月８日、監視中の海上自衛隊の護衛艦に異常接近した問題は、ヘリのパイロットが「海自艦に接近するな」という艦隊司令部の指示を無視して行動していたことが２５日、防衛省の分析で明らかになった。 中国海軍内での指揮命令の不徹底さを示す事態に、同省からは偶発的な事故の発生を懸念する声が高まっている。 今月７日から２３日までの間、中国海軍はミサイル駆逐艦や潜水艦など計１０隻に上る艦隊を、東シナ海から沖縄・南西諸島を越え、沖ノ鳥島近海の西太平洋にまで派遣、様々な訓練を実施した。この間、海自は「すずなみ」など２隻の護衛艦とＰ３Ｃ哨戒機で艦隊の動きを監視し続けた。 最初に中国海軍の艦載ヘリが異常接近したのは８日午前。当時、中国艦隊は東シナ海中部海域でヘリの発着艦訓練を行っていた。すずなみとの距離は４０００メートルほど離れていたが、次第にミサイル駆逐艦を発艦したヘリが近づいてきたという。駆

強盗や振り込め詐欺など犯罪の共犯者を募る場となっているインターネット上の闇サイトに対し、警視庁は１日、サイトを監視する専従チーム「ネットハンター」を新設すると発表した。 捜査員が一般人を装って書き込みに返答し、犯罪を持ちかけられれば摘発する「潜入捜査」も行う。同庁によると、闇サイトの専従捜査チームは全国初という。 専従捜査員は２１人。闇サイトを巡っては２００７年、「闇の職業安定所」で知り合った男３人が名古屋市内で帰宅途中の女性を殺害する事件が発生。同庁によると、振り込め詐欺の現金引き出し役を募集する書き込みも多い。

【パリ＝林路郎】イスラム教徒女性の衣装「ブルカ」着用の可否を検討していたフランス国民議会（下院）特別委員会は２６日、公の場所では禁じるべきだとする報告書を下院議長に提出した。 ブルカ着用を法律で禁じる国は、欧州ではフランスが初めて。 同委員会は、サルコジ大統領が「フランスはブルカを歓迎しない」と公言、国民の約６割が立法を支持する世論を受け、半年をかけて有識者ら約１８０人から意見聴取して報告書をまとめた。議会が立法化に向けて動き出すのは確実だ。 同委のアンドレ・ジェラン委員長（共産党）が２６日記者会見して明らかにしたところでは、報告書は、仏下院がまず「ブルカ着用禁止」の原則を確認する決議を採択した上で、「イスラム教徒差別」と反発する市民が行政訴訟を起こす場合などを想定、公立校、公共交通機関など「公の場所」を具体的に列挙する法律の制定を勧告している。 すべての法律が可決されると、例えば、ブルカ

【シンガポール＝岡崎哲】マレーシアの裁判所が昨年末、キリスト教週刊誌に神の訳語として「アラー」の使用を認める判決を下したことに対し、多数派のイスラム教徒が反発を強めている。 同国からの報道によると、首都クアラルンプールで８日、５００人規模の抗議デモがあったほか、９日までに首都などのキリスト教会４か所に火炎瓶が投げ込まれ、２か所で建物の一部が焼けた。 イスラム教が国教のマレーシアでは、国民の６割がイスラム教徒。政府は「アラー」の使用はイスラム教徒に限られるとして、昨年１月、カトリック系週刊誌「ヘラルド」マレー語版について、「アラー」の不使用や、キリスト教徒のみへの頒布を条件に１年間の発行を許可した。だが、キリスト教の神もマレー語で「アラー」と訳される事例もあるため、発行人の大司教が昨年２月、発行条件の解除を求めて政府を訴えた。 裁判所は昨年１２月３１日、「アラー」使用について憲法の「信教の自

【ソウル＝森千春】韓国紙「東亜日報」が１日付で掲載した世論調査で、日本を「嫌い」だと答えた人が、４年前に比べて３０ポイント近く減少し３５・９％となり、韓国の対日感情の改善ぶりが明らかになった。 調査は昨年１２月２９日に実施。日本への好悪を尋ねたところ、「好きでも嫌いでもない」が５２・０％で最大、「好き」と答えた人は１０・８％で、２００５年調査の７・８％から微増した。０５年調査では「嫌い」が６３・４％を占めていた。 天皇陛下の韓国訪問については、「訪問しても問題はない」が６４・２％で、「時期尚早だ」の３１・１％を大幅に上回った。

【パリ＝林路郎】パリ大審裁判所（地裁に相当）は１８日、インターネット検索最大手の米グーグル社が、仏大手出版社の同意を得ずに同社の書籍を大量に電子化したのは著作権侵害だとして、グーグル社に電子化の差し止めと、３０万ユーロ（約３９００万円）の損害賠償支払いを命じる判決を言い渡した。 仏メディアによると、グーグル社に書籍の電子化差し止めを命じた判決は世界で初めて。同社が進める電子図書館計画に影響を及ぼす可能性もある。 訴えていたのは仏業界３位のマルティニエール社。仏出版業界の５３０社が同社の訴えを支持していた。 訴えでマルティニエール社側は、「グーグル社は他人の著作物を無差別に電子化することで、結果的に収益を上げるだろうが、著作権者には何の利益もなく、むしろ損害だ」と主張。グーグル社側は、「電子化は各書籍の一部に限っており、著作権を侵害するものではない」と反論していた。 サルコジ大統領は１４日の