６０億キロ・メートルの旅を終えて７年ぶりに地球に帰還した小惑星探査機「はやぶさ」のカプセルが１１月以降、全国各地で展示されることになった。 文部科学省の中川正春副大臣が４日、記者会見で明らかにした。 宇宙航空研究開発機構が今後、各地の科学館や博物館から展示企画を募り、施設を決める。カプセルの本体容器やパラシュートは実物を展示する。カプセルの耐熱カバーや小惑星「イトカワ」の微粒子が入っている可能性がある密閉容器は実物大模型で紹介する。 カプセルは相模原市や茨城県つくば市の施設で公開され、数時間待ちの行列が出来るほどの人気を集めた。今月１５〜１９日には東京・丸の内での展示が決まっている。

交際していた女性に子宮収縮剤を投与して同意を得ずに流産させたとして、不同意堕胎罪に問われた東京慈恵会医科大付属病院（東京都港区）の医師小林達之助被告（３６）の初公判が２７日、東京地裁であった。 小林被告は罪状認否で「起訴状の通りです」と述べ、起訴事実を認めた。 起訴状などでは、小林被告は、当時交際していた女性から妊娠を告げられた直後の昨年１月７日頃、女性にビタミン剤と称して子宮収縮剤を与え、９〜１１日に服用させた。さらに、同１２日には陣痛を誘発させる成分入りのアンプルを栄養補給剤と称して女性に点滴し、流産させたとしている。

山口市の助産師（４３）が、出産を担当した同市の女児に、厚生労働省が指針で与えるよう促しているビタミンＫを与えず、代わりに「自然治癒力を促す」という錠剤を与え、この女児は生後２か月で死亡していたことが分かった。 助産師は自然療法の普及に取り組む団体に所属しており、錠剤はこの団体が推奨するものだった。母親（３３）は助産師を相手取り、約５６４０万円の損害賠償訴訟を山口地裁に起こした。 母親らによると、女児は昨年８月３日に自宅で生まれ、母乳のみで育てたが、生後約１か月頃に嘔吐(おうと)し、山口県宇部市の病院でビタミンＫ欠乏性出血症と診断され、１０月１６日に呼吸不全で死亡した。 新生児や乳児は血液凝固を補助するビタミンＫを十分生成できないことがあるため、厚労省は出生直後と生後１週間、同１か月の計３回、ビタミンＫを経口投与するよう指針で促し、特に母乳で育てる場合は発症の危険が高いため投与は必須としてい

バイク窃盗容疑で埼玉県警などに逮捕されたコロンビア国籍の無職少年（１７）が、家出中の約２０日間に若い女性ばかりを狙い、路上強盗や強姦(ごうかん)など３０件近い事件を起こした疑いが強いことが、捜査関係者への取材で分かった。 埼玉、静岡、千葉３県警は、少年を強盗強姦容疑などで再逮捕し、うち１１件について追送検するなどした。少年は「マフィアにあこがれていた。後輩たちと悪さを続け、ボスになりたかった」と供述しているという。 捜査関係者によると、少年は５月１３日夜、千葉県野田市の路上で、帰宅中だった女子高生（１７）を乱暴し、数千円を奪うなどした疑い。４月下旬に家を出た後、５月６〜１０日頃には遊び仲間と盗んだ車に乗って、伊豆半島や千葉県内を遊び回り、路上強盗や自動車盗、強姦などを繰り返していたとみられる。奪った現金数万円は、飲食やガソリン代などに使ったという。 埼玉県警などは５月１４日に少年をバイク窃

千葉県警八千代署で保管中に逃げ出し、１０日に捕獲されたクジャクの飼い主が、同県八千代市に住む会社社長の男性と確認され、１２日にも引き渡されることになった。 この男性と茨城県の会社社長男性が１０日、クジャクの写真を持参して同署を訪れ、飼い主と名乗り出た。 ２人とも「自分のクジャクと似ている」と譲らなかったが、その後、茨城県の男性のクジャクは茨城県警鹿嶋署で保護されていることが判明したという。

中国海軍の艦載ヘリが今月８日、監視中の海上自衛隊の護衛艦に異常接近した問題は、ヘリのパイロットが「海自艦に接近するな」という艦隊司令部の指示を無視して行動していたことが２５日、防衛省の分析で明らかになった。 中国海軍内での指揮命令の不徹底さを示す事態に、同省からは偶発的な事故の発生を懸念する声が高まっている。 今月７日から２３日までの間、中国海軍はミサイル駆逐艦や潜水艦など計１０隻に上る艦隊を、東シナ海から沖縄・南西諸島を越え、沖ノ鳥島近海の西太平洋にまで派遣、様々な訓練を実施した。この間、海自は「すずなみ」など２隻の護衛艦とＰ３Ｃ哨戒機で艦隊の動きを監視し続けた。 最初に中国海軍の艦載ヘリが異常接近したのは８日午前。当時、中国艦隊は東シナ海中部海域でヘリの発着艦訓練を行っていた。すずなみとの距離は４０００メートルほど離れていたが、次第にミサイル駆逐艦を発艦したヘリが近づいてきたという。駆

強盗や振り込め詐欺など犯罪の共犯者を募る場となっているインターネット上の闇サイトに対し、警視庁は１日、サイトを監視する専従チーム「ネットハンター」を新設すると発表した。 捜査員が一般人を装って書き込みに返答し、犯罪を持ちかけられれば摘発する「潜入捜査」も行う。同庁によると、闇サイトの専従捜査チームは全国初という。 専従捜査員は２１人。闇サイトを巡っては２００７年、「闇の職業安定所」で知り合った男３人が名古屋市内で帰宅途中の女性を殺害する事件が発生。同庁によると、振り込め詐欺の現金引き出し役を募集する書き込みも多い。

【パリ＝林路郎】イスラム教徒女性の衣装「ブルカ」着用の可否を検討していたフランス国民議会（下院）特別委員会は２６日、公の場所では禁じるべきだとする報告書を下院議長に提出した。 ブルカ着用を法律で禁じる国は、欧州ではフランスが初めて。 同委員会は、サルコジ大統領が「フランスはブルカを歓迎しない」と公言、国民の約６割が立法を支持する世論を受け、半年をかけて有識者ら約１８０人から意見聴取して報告書をまとめた。議会が立法化に向けて動き出すのは確実だ。 同委のアンドレ・ジェラン委員長（共産党）が２６日記者会見して明らかにしたところでは、報告書は、仏下院がまず「ブルカ着用禁止」の原則を確認する決議を採択した上で、「イスラム教徒差別」と反発する市民が行政訴訟を起こす場合などを想定、公立校、公共交通機関など「公の場所」を具体的に列挙する法律の制定を勧告している。 すべての法律が可決されると、例えば、ブルカ

【シンガポール＝岡崎哲】マレーシアの裁判所が昨年末、キリスト教週刊誌に神の訳語として「アラー」の使用を認める判決を下したことに対し、多数派のイスラム教徒が反発を強めている。 同国からの報道によると、首都クアラルンプールで８日、５００人規模の抗議デモがあったほか、９日までに首都などのキリスト教会４か所に火炎瓶が投げ込まれ、２か所で建物の一部が焼けた。 イスラム教が国教のマレーシアでは、国民の６割がイスラム教徒。政府は「アラー」の使用はイスラム教徒に限られるとして、昨年１月、カトリック系週刊誌「ヘラルド」マレー語版について、「アラー」の不使用や、キリスト教徒のみへの頒布を条件に１年間の発行を許可した。だが、キリスト教の神もマレー語で「アラー」と訳される事例もあるため、発行人の大司教が昨年２月、発行条件の解除を求めて政府を訴えた。 裁判所は昨年１２月３１日、「アラー」使用について憲法の「信教の自

【ソウル＝森千春】韓国紙「東亜日報」が１日付で掲載した世論調査で、日本を「嫌い」だと答えた人が、４年前に比べて３０ポイント近く減少し３５・９％となり、韓国の対日感情の改善ぶりが明らかになった。 調査は昨年１２月２９日に実施。日本への好悪を尋ねたところ、「好きでも嫌いでもない」が５２・０％で最大、「好き」と答えた人は１０・８％で、２００５年調査の７・８％から微増した。０５年調査では「嫌い」が６３・４％を占めていた。 天皇陛下の韓国訪問については、「訪問しても問題はない」が６４・２％で、「時期尚早だ」の３１・１％を大幅に上回った。

【パリ＝林路郎】パリ大審裁判所（地裁に相当）は１８日、インターネット検索最大手の米グーグル社が、仏大手出版社の同意を得ずに同社の書籍を大量に電子化したのは著作権侵害だとして、グーグル社に電子化の差し止めと、３０万ユーロ（約３９００万円）の損害賠償支払いを命じる判決を言い渡した。 仏メディアによると、グーグル社に書籍の電子化差し止めを命じた判決は世界で初めて。同社が進める電子図書館計画に影響を及ぼす可能性もある。 訴えていたのは仏業界３位のマルティニエール社。仏出版業界の５３０社が同社の訴えを支持していた。 訴えでマルティニエール社側は、「グーグル社は他人の著作物を無差別に電子化することで、結果的に収益を上げるだろうが、著作権者には何の利益もなく、むしろ損害だ」と主張。グーグル社側は、「電子化は各書籍の一部に限っており、著作権を侵害するものではない」と反論していた。 サルコジ大統領は１４日の