日本で金持ちが寄付しない理由
海外などでは金持ちが寄付をするのはよく見聞きする。 ビルゲイツが7億5000万ドルの寄付を発表し慈善団体を設立したのに呼応して、 バフェット爺さんが資産(約460億ドル)の85%をこの財団に寄付すると発表したのは 大きなインパクトがあった。 この二人（といっても世界でワンツーフィニッシュの金持ち）の寄付だけで日本円で約4.6兆円にもなる。 だが一方日本ではこのような話しは殆ど見聞きすることがない。 なぜだろう。 日本人がケチで寄付しないから？ いや違う。 最近だと千葉で総額20億近い「植物園」をポンと寄付したという例がある。 なぜ、植物園という形をとったのだろうか？ 逆にいうとなぜ植物園という形をとらざるをえなかったのだろうか？ 理由。 それは実に明快。 日本では寄付についても税金がかかるからだ。 寄付されたほうも寄付したほうも税金がかかるのだ。 だから日本の金持ちは寄付しないのである。
第13回：日本の寄付金がアメリカの100分の１の理由は？【子供に話すお金の話】 | 節約ライフプラン
出所：平成17年内閣府税制調査会資料 ここ数年のニュースでも、マイクロソフトのビルゲイツ氏や投資家のウォーレンバフェット氏が数兆円規模のお金を寄付すると発表して、世界中を驚かせました。アメリカでは、昔からカーネギーやロックフェラーなどの大資産家が寄付を行っており、現在でもゲイツ氏やバフェット氏に限らず、1年間の所得が10万ドル（約1100万円）以上のお金持ちの人は約9割の人が寄付をしています。また高所得者だけでなく、低所得の人も含め一般の庶民が地元の教会やＮＰＯ活動へ多額の寄付をしていることからも、アメリカ人にとって寄付は日常生活の中で決して特別なことではありません。それに対して、日本では1年間の所得が5,000万円以上の人でも1割程度しか寄付をする人がいないのが現状であり、それよりも所得の低い日本人は、寄付をする人の割合がさらに少ないという状況なのです。では、いったいなぜ、日本とアメリカ
直間比率の国際比較 : 財務省
１．日本は平成21年度（2009年度）実績額。なお、平成24年度（2012年度）予算における直間比率は、国税は57：43、地方税は85：15、国税＋地方税は69：31となっている。２．諸外国はOECD "Revenue Statistics 1965-2010"による2009年の計数。OECD "Revenue Statisitics"の分類に従って作成しており、所得課税、給与労働力課税及び資産課税のうち流通課税を除いたものを直接税、それ以外の消費課税等を間接税等とし、両者の比率を直間比率として計算している。３．諸外国の計数のうち、アメリカでは連邦税を、ドイツでは連邦税、州税及び共有税（所得税、法人税及び付加価値税）のうち連邦及び州に配分されるものの合計を国税として算出している。
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