賛否両論。 ヨウ素131の拡散が多方向に向かっていたことの認識の周知という意味では〇。今後の防御対策にも生かせるが、実際の被害がどうだったかという点は現在もっとデータがあり、被曝値そのものはチェルノブイリよりはるかに低く収まっていることがわかっているのに、それについての言及が余りにもないのが残念。 限られた時間で何を伝えるターゲットとするか?という問題だったのかもしれないが、どうも片方だけをクローズアップしてしまって、投げっぱなしの感は否めない。
昨晩9時からのNHKスペシャルでは「日本国債」についてその危機的な状況が報道されていました。*1 確かに日本の政府粗債務は2012年9月で約1100兆円に積み上がっています。 番組では、日本国債売りを仕掛けているヘッジファンド、ヘイマンキャピタル代表 カイル・バス氏も登場し、「私たちは何年も前から日本の借金レベルは返済できないレベルにあると考えています。」と語っていました。 しかしその一方で、国債の安全度のひとつの指標となる長期国債金利は日本国債ではギリシャ国債などとは全く反対に、1%を下回り、世界最低レベルで安定しています。 では日本国債は本当は危険なのでしょうか、安全なのでしょうか。 また日本国債の問題の本質とは何なのでしょうか。 1.内債としての日本国債 よく知られていますように、日本国債の保有者は、9割以上が日本国内居住者です。 内債は、政府は国債を発行することに事実上制約がなく、
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水素爆発で大きく壊れ耐震性が懸念されている福島第一原子力発電所4号機で、東京電力が建屋の外壁の膨らみによる傾きをさらに調べた結果、先月の調査より大きな傾きが新たに見つかりました。 解析の結果、東京電力は、4号機の建屋全体やプールの耐震性に問題はないとしています。 福島第一原発4号機では、先月、原子炉建屋の西側で水素爆発の爆風でできたとみられる膨らみによる傾きが確認され、傾きは、壁の高さ13メートルに対し3.3センチで、建築基準法の制限値の半分ほどでした。 東京電力が今月さらに調べた結果、外壁の傾きは建屋の西側や南側の広い範囲で確認され、西側の3階部分に高さ13メートルに対し4.6センチと、先月の調査より大きなものが新たに見つかりました。 傾きは、すべての場所で建築基準法で定められた制限値を下回っているということです。 4号機の建屋の上部にある使用済み燃料プールには、福島第一原発で最も多い燃
食品に含まれる放射性セシウムの基準が、新年度から1キログラム当たり100ベクレルなどと大幅に厳しくなりました・・というニュースをお伝えすると、「『厳しくなった』というが、海外に比べると甘いのではないか」といったご質問をいただきます。東電福島第一原発の事故後、1年あまりたって導入された新たな基準は果たしてどの程度厳しいのか、科学文化部・稲垣記者が解説します。 【新しい基準の“根拠”は?】 食品に含まれる放射性セシウムの新しい基準は食品からの被ばくを最大でも1ミリシーベルトに抑えることを前提に作られました。福島第一原発の事故のあと、緊急時の対応として設けられた暫定基準値が上限とした被曝量が5ミリシーベルトですから、その5分の1です。 新しい基準では食品を4つの区分にわけました。 ▼野菜や米などの「一般食品」と ▼子どもが飲む量が多い「牛乳」と、 ▼摂取量が多い「飲料水」、 そして新たに▼大人よ
1 日本放送協会 会長 松本正之殿 NHK総合テレビ 追跡!真相ファイル番組(2011 年 12 月 28 日放映) 「低線量被ばく低線量被ばく低線量被ばく低線量被ばく 揺らぐ国際基準揺らぐ国際基準揺らぐ国際基準揺らぐ国際基準」への抗議と要望について 拝啓 時下、益々ご健勝のこととお喜び申し上げます。 さて、昨年 3 月 11 日の東日本大震災に引き続いて起きた東京電力福島第 1 原子力発電所 1~4 号機の事故により大量の放射性物質が周辺に放出されましたが、それらによる低線量 被ばくの影響について、地域住民はもとより国民の間に大きな不安が拡がっています。N HKでは、昨年 12 月 28 日午後 10 時 55 分より総合テレビで追跡!真相ファイル番組「低 線量被ばく 揺らぐ国際基準」を放映されました。 NHKが多大の費用と長期にわたる取材によって制作された真相ファイル番組というこ と
給食丸ごと検査の経費を補助 12月28日 4時6分 小中学校の学校給食の安全を確保しようと、文部科学省は、給食一食分を丸ごと検査して放射性物質を測定する経費を全額補助することになりました。 東京電力福島第一原子力発電所で事故が起きてから、保護者から学校給食に対する不安の声が出たため、食材のサンプルを事前に検査して放射性物質を測定する自治体が増えています。このため文部科学省は、来年度から公立の小中学校の給食一食分を丸ごと民間の機関に検査を委託して放射性物質の線量を測定する場合、費用の全額を補助することになりました。福島県ではすべての市町村で1か所の学校か1か所の給食センターの給食を毎日検査することが認められ、福島県以外では、都道府県内の2か所の学校か2か所の給食センターで数日分の給食をまとめて1週間ごとに検査することが認められます。文部科学省は「自治体には検査結果を随時公表してもらいたい。給
2号機は爆発せず 4号機のみか 10月22日 6時46分 東京電力福島第一原子力発電所で、3月15日の早朝に2号機と4号機でほぼ同時に起きたとされる爆発について、東京電力は敷地内の地震計を分析したところ、4号機の原子炉建屋が爆発したもので、2号機では爆発が起きていない可能性があることを明らかにしました。 福島第一原発では、地震から4日後の3月15日の午前6時すぎ、2号機と4号機の原子炉建屋で、ほぼ同時に爆発が起きたとされてきました。しかし、東京電力が、敷地内にある地震計の振動と建屋からの距離をもとに分析したところ、爆発は午前6時12分に1回だけで、4号機で起きたとみられ、2号機では爆発は起きていない可能性があるということです。ただ、2号機は、ほぼ同じ時刻に、原子炉を収める格納容器の下部にある圧力抑制室の圧力計の値が急激に下がったことが確認されています。このため、東京電力は、2号機の圧力抑制
米議員が嘉手納統合案の書簡 10月20日 12時0分 沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、アメリカの有力議員はパネッタ国防長官に書簡を送り、名護市に移設するとした現行案について、費用や実現性の面で大きな懸念があるなどとして、普天間基地の機能を嘉手納基地に統合する案を検討するよう改めて求めました。 普天間基地の移設問題で、日米両政府は、2006年に名護市辺野古に移設する案で合意していますが、地元沖縄は強く反対し、実現の見通しは立っていません。これについて、アメリカ議会上院東アジア太平洋小委員会のウェブ委員長は、19日、パネッタ国防長官に書簡を送り、「日米両政府は公式の場では認めないが、国防総省や軍の最高幹部から、現行案について費用や実現性の面で大きな懸念があることを繰り返し聞いている」と指摘しました。そのうえで「この問題を早く効果的に解決することが、アメリカの国益にかなう」として、ほかの
放射性ヨウ素 南方向でも高い濃度 9月22日 4時8分 東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性ヨウ素の汚染の広がりを示した地図が公表され、原発の北西方向だけでなく、南方向にも比較的高い濃度の汚染が確認されました。 文部科学省は6月から7月にかけて福島県を中心に2200地点で土に含まれる放射性物質の量を測定し、汚染状況を6月14日の時点に換算して地図に示しました。新たにまとまった放射性ヨウ素の地図では、ヨウ素131の半減期が8日と短いため、全体のおよそ5分の4の地点で有効なデータが得られなかったということで、400余りの地点に限って分析しました。それによりますと、すでに公表されたセシウム137の地図と同じように原発の北西方向に汚染が広がっていましたが、南方向にも比較的高い濃度の汚染が確認されました。また、北西方向と南方向でヨウ素131とセシウム137の比率を調べたところ、北西方
海の放射性物質 推計の3倍超 9月8日 20時2分 東京電力福島第一原子力発電所から海に流れ出した放射性物質の量を海水のモニタリング調査などを基に試算すると、東京電力の推計の3倍を超える1京5000兆ベクレルに上るとする研究結果がまとまりました。 福島第一原発では、4月と5月に2号機や3号機の「ピット」と呼ばれる施設から高濃度の汚染水が相次いで海に流れ出すなどして、東京電力は、流れ出した放射性物質の量が4720兆ベクレルに上ると推計しています。日本原子力研究開発機構や京都大学などの研究グループは、流れ出した汚染水の量に加え、海水のモニタリング調査などを基に3月下旬から4月末にかけて海に流れ出した放射性物質の量を試算しました。その結果、ヨウ素131とセシウム137で合わせて1京5000兆ベクレルに上り、東京電力の推計の3倍を超えるとしています。研究グループは「大気中に放出されたあと、雨で海に
NHK科学文化部 @nhk_kabun 【福島第一原発の現状は】原発事故の収束に向けてきょう新たな工程表が発表されました。1号機から4号機の原子炉などの破損状況が正確に分からない中、復旧作業はどうなっているのか、現状と課題をまとめました。(7/19現在) NHK科学文化部 @nhk_kabun 【1号機】1号機は先月27日から始まった汚染水を浄化して再び原子炉の冷却に使う「循環注水冷却」の設備は人為的なミスや水漏れなどトラブルが相次ぎ稼働率は依然70%程度と目標の90%を下回っています(続く) NHK科学文化部 @nhk_kabun 【1号機】1号機では放射性物質の拡散等を防ぐため原子炉建屋をすっぽり覆うポリエステル製カバーの設置が9月上旬の完成を目指し続けられています。また原子炉建屋内のプールで保管している使用済み核燃料を安定的に冷却するための装置は来月上旬の運転開始を目指しています。
原発敷地外からプルトニウム検出 6月5日 19時33分 東京電力福島第一原子力発電所からおよそ1.7キロの道路脇の土から、原発から放出されたと見られるプルトニウムがごく微量検出されました。今回の事故でプルトニウムが原発の敷地の外で見つかったのは初めてで、専門家は「人体への影響はないが、汚染の実態をより詳しく調査すべきだ」と話しています。 ごく微量のプルトニウムが検出されたのは、福島第一原発の正門から西におよそ1.7キロの大熊町の道路脇で採取した土です。NHKの番組取材で、北海道大学の木村真三非常勤講師らが警戒区域に設定される前の日の4月21日に採取し、金沢大学低レベル放射能実験施設に分析を依頼していました。その結果、3種類のプルトニウムがごく微量検出され、このうち多かったプルトニウム239と240は、1キログラム当たり、合わせて0.078ベクレルの濃度だったということです。これは過去の核実
25年前のチェルノブイリ原発事故の後、ベラルーシに渡り、5年半、現地で甲状腺がんの子供の治療にあたった外科医の菅谷昭さん(すげのや・あきら/現・長野県松本市長)。 18日のニュースウオッチ9で放送した特集の中で、時間の都合でお伝えできなかった菅谷さんの講演内容を全文掲載します。 「テーマ:子供たちを被ばくからどう守るのか」 2011年5月14日午後1時半から1時間程度 福島市の保育園にて 講師:長野県松本市長/医師 菅谷昭(すげのや・あきら) ベラルーシの小児科医 アナスタシア・タルカチョア 長野県立こども病院副院長 中村友彦(なかむら・ともひこ) 【菅谷医師】 今回、こういう形で、まさか私が保育園のお母さん、お父さん方とお話しするとはゆめゆめ思っておりませんでした。私は元々が外科の医者でありまして、なおかつ私の専門とする領域が甲状腺ということで、私自身1996年から5年半、チ
NHK科学文化部 @nhk_kabun さて(ガラリ)東電がきょう発表した「福島原子力発電所事故対策統合本部の共同記者会見の実施について」というリリースをめぐり議論が起きています。みなさんはどうお考えですか。かぶんは、会見への参加を認めない場合の説明責任を果たすべきと思います。 http://bit.ly/hUqw0R 2011-04-24 01:34:16 NHK科学文化部 @nhk_kabun ご意見ありがとうございました。さて東電のリリースを読むと http://bit.ly/hUqw0R 雑誌、ネット、海外メディア、フリーに門戸を開くことは明記されています。報道規制という反発を慮ったのでしょう。明記したからには厳守する義務があり、運用を監視する必要があります。 2011-04-24 02:14:07
東京電力の福島第一原子力発電所は地震から2週間以上がたってもいまだに原子炉や使用済み燃料が十分に冷却できない深刻な事態。現場では強い放射線が飛び交う中、事態の拡大を防ぐための懸命の作業が続きます。 原発周辺だけでなく、首都圏も含めた広い地域で放射性物質が検出され、不安も広がっている。今夜の時論公論は原発を冷却して事故を収束させるために今、何が求められるのか、水野倫之解説委員の解説です。 福島第一原発の1号機から4号機はこのまま冷却がうまくいかず燃料の溶融が進むと大量の放射性物質の飛散につながる恐れもあり、絶対に回避しなければなりません。 そのためにもまずは原子炉と使用済み燃料プールを冷やして、安定的な状態に持って行けるかどうかが焦点です。 このうち1号機から3号機の原子炉には、仮のポンプで水の注入が続きます。しかし、燃料棒の一部は溶融し、高濃度の放射性物質を含んだ水が原子炉から漏れていると
/今回の震災でNHKがネット再送信をやっていたのは、善意などではない。3月1日から放送法が「改正」されつつあり、夏には、携帯やカーナビはもちろん、ケーブルテレビ、さらには、テレビ機能のないただのネット接続パソコンまで、受信料が課金されることになっているからだ。/ 今回の震災に際し、NHKの放送がUstreamやニコニコ動画で再送信されていたのを見て、やはり国民的大災害だからなあ、などと、感心していたなら、大きな勘違い。昨年12月3日、ほとんどのテレビ局があえてまったくニュースで採り上げない間に、じつは「放送法等の一部を改正する法律」が公布され、今年3月1日からばらばらと条項ごとに施行になってきているのだ。7月24日に、アナログ停波が決定されているが、おおよそ8月末までには、この法律も完全施行となる。 放送法等の一部を改正する、というと、些細な変更であるかのような印象を与えるところが、総務省
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