ホリエモンが､もしメディアの経営者だったら
テレビはNHKになるしかない ――本のメディアについて話をしてきましたが、次はテレビについて聞きます。テレビというメディアは、堀江さんが2005年ごろにいろいろ仕掛けてから、ネットとの融合などがある程度、進んでいる部分もあると思うのですが、堀江さんが当時、描いていたテレビの未来と今のテレビは近くなってきていますか。 堀江：全然、近くないです。やるべきことをやっていないですね。 ――今、堀江さんがテレビ局の経営者だったら、何をしますか。 堀江：NHKになるしかない。 ――具体的にはどういうことですか。 堀江：有料サブスクライバー（加入者）モデルにするしかないということですよ。 ――テレビに広告が入っていて無料で見られてもですか。 堀江：広告が入らなくなっているから、経営が苦しくなっているわけでしょう。 ――今、ちょっとだけ戻っていますけど。 堀江：ちょっと戻っているのは、広告収益が戻っている
【お金は知っている】実質賃金急下降が示す消費増税災禍 それでも再増税迫る官僚、政治家、学者…
来年１０月からの消費税率再引き上げ論議が国会で始まったが、その前に、総括すべきは、今年４月の増税による惨憺（さんたん）たる結果である。中でも、憂慮すべきは下降に加速がかかった実質賃金動向である。 アベノミクスがめざす「脱デフレ」とは、単に物価を２％まで引き上げるという日銀の「インフレ目標」達成にあるわけではない。物価の上昇率を上回る幅で名目賃金を継続的に引き上げて、消費需要を増やして景気の好循環を作り出すことだ。何しろ、「１５年デフレ」は、物価の下落を上回る速度で賃金が下がり続けてきた。そのトレンドを逆転させようと、安倍晋三首相は産業界に賃上げを働き掛けてきた。 グラフは円の対ドル相場と、物価の変動分を加味した実質賃金の指数を、リーマン・ショックが起きた２００８年９月を１００として追っている。アベノミクスが始まる１２年１２月までの特徴は、円安局面ではわずかながらでも実質賃金が上向くが、円高
成長戦略・規制緩和は経済成長に寄与するか
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 本日のコラムは、編集部からいただいたお題「成長戦略・規制緩和は経済成長に寄与するか」にしよう。 成長会計とは そこで、まず成長会計を紹介しよう。その上で、成長戦略・規制緩和の内容を明らかにして、成長戦略・規制緩和
KDDIからの増資で「大きな溝」を飛び越えたい
2014/10/17 10月16日にKDDIによって発表されたネットサービス連合「Syn.（シンドット）」。新たなスマホ事業構想では天気予報から日常生活情報にいたるまで幅広いネットサービス同士を連結させ、相互に送客を行うことが明らかになった。その中でファッション分野を担うのがファッション・コーディネートアプリ「iQON（アイコン）」を展開するVASILY（ヴァシリー）だ。KDDIからの出資額は一部では10億円を超えると言われている。NewsPicks編集部はVASILYのCEO、金山裕樹氏にインタビューを行った。 狙うは次のマーケット、10億円で飛び越える、「溝」 ——増資額は関係者の間で10億以上と言われています。そもそもなぜ増資を受け入れようと思ったんですか？ 詳しい増資額は公表できないんですよ。実は去年末から新たなファイナンスを考えていまして。3回目のファイナンス、つまり、シリーズC
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
