【高橋洋一 日本の解き方】重責背負う日銀、当座預金利用した「産業政策」で地銀再編に乗り出す 役人心理も利用する菅政権（1/2ページ）
日銀は２０２０～２２年度までの３年間の時限措置として、経営統合を決めた銀行などの当座預金の残高について年０・１％の上乗せ金利を支払い、事実上の補助金を出すと報じられた。 日銀の当座預金については、「マイナス金利政策」が実施されているといわれることが多い。だが、日銀と金融機関との間はいろいろな取引がある。日銀から金融機関への貸付金利はもちろんプラスだ。そして金融機関から受け入れる当座預金の金利もほとんどプラスで、ごく一部だけがマイナスだ。 具体的に言おう。金融機関への貸付金利は基本的に０・３％だ。金融機関からの当座預金金利は、残高によって異なる。当座預金は４５６・７兆円あるが、そのうち２０８・１兆円については金利が０・１％、２１８・６兆円については０％、３０・０兆円についてマイナス０・１％となっている。 意外であるが、マスコミ報道であれだけマイナス金利が強調されているが、貸付金利はプラスで、
中韓同舟ＲＣＥＰ批判は的外れ、日本の使命は習近平の「オレ様」阻止 田中秀臣の超経済学
すでに日本が主導的な役割を担っている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に比べると、関税の撤廃については参加各国の既得権の保護が断然に優遇されていて、１０～２０年以上の長期にわたっての段階的な引き下げである。だが、中国は、アジア圏での多国間にまたがる「自由貿易」交渉をまとめ上げたと成果を強調するに違いない。それには冷めた対応が必要だと私は思う。 日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などによる巨大な経済圏の実現を目指す地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉の首脳会合が１５日、テレビ会議方式で開催され、交渉から離脱したインドを除く１５カ国で協定に署名した。参加国全体での関税撤廃率は品目ベースで９１％となる。日本にとっては、貿易額が最大の中国、３位の韓国と初めて結ぶ自由貿易協定となり、国内総生産（ＧＤＰ）の合計、世界人口のそれぞれ約３割を占める巨大経済圏がスタートを切る。
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