「課長になりたくありません」昇進を拒否する部下を会社は懲戒処分できるのか（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
総務課長の座が急遽空くことになり、仕事ができる若手の主任を抜擢し、昇進の内示を出した。ところが、「課長になりたくありません」ときっぱり断られ、「どうしてもというなら会社を辞めます」とまで拒否されてしまったのだ。社労士に聞いたところ、最近はこのような相談が増えているという。最近、管理職になりたくない若年層社員が増えている理由とは？（社会保険労務士 木村政美） ● 若く優秀なC主任を、課長に抜擢したい ＜甲社概要＞ 従業員数300名の専門商社。 ＜登場人物＞ A：総務課長、40歳。 B：甲社の社長、50歳。 C：Aの部下で総務課第1チーム主任、32歳。 D：Aの部下で総務課第2チーム主任、38歳。 E：甲社の顧問社労士。 11月上旬、現在の総務部長が一身上の都合で年内に退職することになり、来年の年明けから総務部長に昇進することが決まったA課長は、B社長から「急いで後任を推挙するように」と言われ
「キャリア官僚」倍率過去最低に 合格者の東大出身割合も | NHKニュース
国家公務員「総合職」の今年度の合格者が発表され、倍率が7.8倍で過去最低となったほか、東京大学出身者の割合も14％で、6年連続で過去最低を更新しました。 人事院は、いわゆる「キャリア官僚」となる国家公務員「総合職」の、今年度の春の採用試験の合格者を発表しました。 それによりますと、合格者数は1834人で倍率は7.8倍でした。 倍率は、申し込み者が昨年度より2400人余り減り、今の試験制度で最も低かった2年前、2019年度の9.6倍から大きく下がり、過去最低となりました。 女性の合格者は561人で全体の30.6％となり、数、割合ともに2019年度に次いで2番目に多くなりました。 一方、出身大学別では、最も多かったのは東京大学の256人で、次いで京都大学が115人、北海道大学が80人などとなっています。 東京大学出身者の割合は、今の試験制度が導入された2012年度には30％を占めていましたが、
非正規雇用のボーナス・退職金に関する最高裁判決をどう読むか（倉重公太朗） - エキスパート - Yahoo!ニュース
第１ 最高裁判決が出た同一労働同一賃金問題とは 10月13日に１．大阪医科薬科大学事件、２．メトロコマース事件という２つの大きな最高裁判決が出されました。 日本経済新聞2020/10/13 15:09 (2020/10/13 21:34更新) 「非正規に賞与・退職金なし「不合理」といえず 最高裁」 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64929970T11C20A0000000/ 「非正規従業員に賞与や退職金が支払われなかったことの是非が争われた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は13日、不支給を「不合理とまでは評価できない」との判断を示した。いずれも二審の高裁判決は一定額を支払うべきだとしていた。原告側の逆転敗訴が確定した。」 出典:日本経済新聞 これらの判決は「非正規だから賞与や退職金を払わなくて良い」という単純な話ではありません。 そのた
港湾荷役の労組 10連休中のストライキを改めて示唆 | NHKニュース
15日、22年ぶりに平日24時間のストライキを行った全国の港で働く労働者の組合は最低賃金の引き上げなどをめぐる業界団体との交渉がまとまらないため、今月下旬からの10連休中のストライキを改めて示唆し、交渉を続けていくとしています。 組合によりますと、交渉を行っている業界団体の「日本港運協会」は平成28年から最低賃金に関する回答を拒否し続けているうえ、第三者機関に判断を求めて、ことし２月に示された中央労働委員会のあっせん案も受け入れなかったということです。 次の交渉日程は決まっていないということですが、交渉がまとまらなければ、今月下旬からの10連休中のストライキを改めて示唆し、交渉を続けていくとしています。 国土交通省は物流関係の業界団体に対し、荷主と事前調整などを行うよう依頼したということで、円滑な物流の確保を図っていきたいとしています。 全国港湾労働組合連合会は「中央労働委員会のあっせん案
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