2023年になっても日本企業の基幹系システムの80％はオンプレミスで商用RDBを使い続ける。臨機応変なデータ分析ツールはExcelであり続ける。ガートナーの予想
2023年になっても日本企業の基幹系システムの80％はオンプレミスで商用RDBを使い続ける。臨機応変なデータ分析ツールはExcelであり続ける。ガートナーの予想 ガートナー ジャパン株式会社 は、今後3～5年間で企業の顧客戦略に大きな影響をもたらす動向に注目した、アプリケーション領域における2019年の展望を発表しました。 発表にはいくつかの項目が含まれています。その中から3つの予測をピックアップしました。 ■2023年を迎えてもなお、日本の大企業における基幹系システムの80%が商用のリレーショナル・データベース管理システム (RDBMS) を使い、オンプレミスで運用し続ける ガートナーが日本企業に行った調査によると、ERPとその中でも汎用化しやすい業務を除いた基幹系システムににおいてはクラウドの採用が進んでいないことが明らかになっています。同様のことが、基幹系システムに利用されるRDBM
IT業界が長い人間としてレビューしておく「ここ最近の客先常駐の実情」 - orangeitems’s diary
気になった記事 はてなブックマークを見ていて気になる記事があった。IT業界はひどいので新卒は来るなと言わんばかりの記事だ。どうも内容に乱れがあるので書いておく。 anond.hatelabo.jp レビュー結果 > 今、IT業界は人手不足だ。 その通り。募集を出しても全然来ない。 > それでもIT業界の大部分を占めるSI業界が体質を改めるどころか更に姑息になっているので、これから就職活動をする学生さんには気を付けてもらいたい。 会社による。まるで全部みたいな言い方は言い過ぎだと思う。 > その姑息さが目立つのが客先常駐をメイン事業とした企業の存在である。 > 社員数200人以上の規模を誇る独立系企業でも客のセキュリティの都合上、社員を客先に常駐させている事が多く「自社開発」と言っても「客先での開発」になる事がほとんど。 これはその通り。かなりの企業がこのパターンなのでタチが悪い。私が昔いた
［第1回］IT部門が消滅、200台のサーバーが残された
某製造業の現役IT担当者が実体験を基に、新たなIT部門の在り方を提起する。10人の人員を抱えたIT部門がリストラで消滅。たった1人のIT担当者になった著者が、いわゆる「ひとり情シス」としてIT開発・運用体制の再確立に挑んだ。その実践経験を基に、弱体化したIT部門が抱える問題点、IT部門の再建の道筋などを示す。 私は従業員400人の企業で、社内の情報システムを担当している。250台のサーバーから成るインフラの構築・運営を中心に、業務システムの内製、データ管理や統制など仕事は多岐にわたる。だが体制は、私ひとり。つまり「ひとり情シス」である。私自身は「ソロインテグレータ（Solo Integrator）」と呼んでいる。ソロインテグレータについては、この連載の後半で説明するが、まずは現在の状態に至るまでの長く困難な道のりを説明し、主に中堅中小企業のIT部門が抱える課題への現実解を指し示したい。 自
システムはどこまで内製化できるか - 急がば回れ、選ぶなら近道
どこでも何回も何十回も言われているが、システムを経営の変化に対応させるにはある程度のシステムの開発を内製化すべきである、という論調が強い。この問題は、古くて新しい問題であり、と同時におそらく、いままでとは違うコンテクストで語られることになるような気がしている。ここ１０数年の流れを見れば、内製化の議論はアウトソーシングの流れとそのより戻りの反復運動の繰り返しだといっていても過言ではなかったと思う。近年はむしろ、SI屋さんの全体的な弱体（特に技能として）化とクラウド等によるインフラの導入しやすさと相まって別の背景で語られることが多くなってきている。また、見逃せない背景としては、そもそもの就労可能若年層の減少と、若年層の総体数減少による能力のばらつきの顕在化も強くあげられる。特にシステム開発の供給サイドの問題は、エンドユーザーの内製化の議論においては、今までのコンテクストでは語られることがなかっ
「情報システムのパフォーマンスベース契約に関する調査研究」報告書の公表について（METI/経済産業省）
本件の概要 経済産業省では、情報システムの取引において、現行の「人月方式」以外での価格決定方法を模索するため、情報システムの付加価値に着目して価格を決定する「パフォーマンスベース契約」について検討を行ってまいりました。 今般、「情報システムのパフォーマンスベース契約に関する調査研究」報告書として取りまとめましたので、公表いたします。 担当 商務情報政策局 情報処理振興課 公表日 平成21年7月31日(金) 発表資料名 「情報システムのパフォーマンスベース契約に関する調査研究」報告書の公表について(PDF形式：12KB) 報告書(PDF形式：2,175KB) Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） このページの先頭へ
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