権利者の許可なくアップロードされたコンテンツを、違法と知りながらダウンロードすることを、私的利用であっても違法とする範囲を、画像やテキストなど著作物全般に拡大する著作権法改正案(いわゆるダウンロード違法化拡大法案)について自民党に説明した文化庁の資料に「大きな問題がある」として、内容を検証・批判する「検証レポート」を、明治大学知的財産法政策研究所が3月3日に公開した(資料PDF1)(資料PDF2)。 やり玉に上がっている資料は、文化庁が2月22日、自民党の文部科学部会・知的財産戦略調査会合同会議に提出したもので、弁護士ドットコムニュースで全文が公開されている。この会議では改正案が了承されたが、その後3月1日の総務会で「関係者への説明不足だ」との意見が相次ぎ、了承が先送りされたと報じられている。 ダウンロード違法化範囲拡大をめぐっては、法学の研究者だけでなく、海賊版の被害者であるはずの漫画家