雇用環境の改善は進んだが 最近の日本経済に関する話題といえば、専ら雇用環境の急激な改善である。2018年7月時点の完全失業率は2.5%、有効求人倍率は1.63倍と、歴史的な水準で推移している(有効求人倍率は1974年1月以来の高水準である)。 これだけをみると、日本経済は絶好調で、すでにデフレを脱したかにみえるが、実はそうでもない。例えば、実質GDP成長率は2018年に入ってから減速気味に推移しており、前年比でみると1%程度の低い伸び率にとどまっている。 先進国の中で景気が低迷している印象が強いイタリアが同1.2%強だから、実質GDP成長率の数字でみる限り、むしろ景気は低迷しているという見方も可能である。 このような話をすると、「日本の潜在成長率は1%前後だから景気はそんなに悪くない」という指摘が出てくるが、この場合の潜在成長率はかなり可変的で、どちらかといえば、実際のGDP成長率が高まる
![日本の実質経済成長率が「イタリア並み」だという残念な現実(安達 誠司) @moneygendai](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/583c098d1c68cc29cf0b1dba339d95b86ca4b7ad/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fgendai-m.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2F6%2Fc%2F1200m%2Fimg_6cb86b0966cff303411525cd33f15fff279827.jpg)