政府共通のクラウド基盤、国産サービスの応札は「なかった」 河野大臣がコメント
デジタル庁の河野太郎大臣は10月3日、同日に公募結果を公開した日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」（政府クラウド）について、国産サービスの応札がなかったと発表した。 今回の公募にはパブリッククラウド「Microsoft Azure」を提供する米Microsoft、「Oracle Cloud Infrastructure」を手掛ける米Oracle、「Amazon Web Services」を手掛ける米AWS、「Google Cloud Platform」を手掛ける米Google Cloudの4社が応札。デジタル庁はこれら全てを採択した。 ガバメントクラウドは政府やデジタル庁が主導するデジタル改革の一つ。同庁は今後、採用したサービスで構成するマルチクラウド基盤を、スマートフォンで本人確認ができる公的個人認証サービス（JPKI）の提供や、同庁による調査研究などに活用する。同庁のWeb
「いきなりAWSやAzureはハードルが……」ひとり情シスのクラウド移行術
クラウドの利用が進んでいる。総務省の「平成30年通信利用動向調査」によると、「クラウドサービスを一部でも利用している」という企業の割合は56.9％に上る。クラウドサービスを利用する企業のうち「非常に効果があった」または「ある程度効果があった」と回答した割合は85.2％と、多くの企業がクラウド化の効果を実感している。 だが、クラウド化したくてもできない企業もある。クラウド利用のコストメリットや効果は理解していても、「ひとり情シス」「ゼロ情シス」でシステムを運用せざるを得ない企業にとって、業務で利用経験のないパブリッククラウドへの移行はスキル面でもリソース面でもハードルが高い。 こうした中「トップの意向もあり今後クラウド移行は必須だが、どうしてよいか分からない」と感じる日本企業がこぞって相談に駆け込む企業がある。人気の理由と日本企業のためのクラウド移行のステップを聞いた。 「サーバ1台から」の
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