結局、店員が常駐……日本の「もったいないセルフレジ」 米小売業との決定的な違いは？
20代で株式会社を作りドラッグストア経営。大手ココカラファインでドラッグストア・保険調剤薬局の販社統合プロジェクト後、EC事業会社社長として事業の黒字化を達成。同時に、全社顧客戦略であるマーケティング戦略を策定・実行。 現職は小売業のDXにおいての小売業・IT企業双方のアドバイザーとして、顧客体験向上による収益向上を支援。「日本オムニチャネル協会」顧客体験（CX）部会リーダーなどを兼務する。 公式Webサイト：小売業へのIT活用アドバイザー 店舗のICT活用研究所 郡司昇 公式Twitter：@otc_tyouzai、著書：『小売業の本質: 小売業5.0』 米国で激増するセルフレジ 筆者は年に1～2回、米国をはじめとした海外の小売業を視察しに行きます。コロナ禍を経て最も大きく感じた米小売業の変化は、セルフレジの圧倒的普及です。 コロナ禍以前の2019年まで米小売業のセルフレジ導入率は、体感
一部クレジットカードの新規登録および利用停止の見直しについて - PayPayからのお知らせ
「PayPay」を利用したお支払いの際に、「PayPayカード」「PayPayカード ゴールド」以外のクレジットカードを利用した決済ができなくなる期日を2023年8月1日から2025年1月に見直します。あわせて、新規登録の停止日も見直します。 2023年5月1日に、「PayPayカード」「PayPayカード ゴールド」以外のクレジットカードの利用停止について公表した後、他社が発行したクレジットカードでPayPayアプリを利用されているユーザーから、さまざまなご意見をいただきました。私たちは、全てのユーザーに便利でお得な「PayPayあと払い（※）」や残高払いで「PayPay」をご利用いただきたい、高度な不正利用対策を講じた「PayPayカード」「PayPayカード ゴールド」をご利用いただきたいと考えましたが、一部のユーザーを困惑させる結果となったことを反省しております。 2025年1月ま
ＪＲ 全国の駅の券売機などでクレジットカード利用できず | NHKニュース
全国のＪＲでシステム障害が起き駅にある券売機やみどりの窓口でクレジットカードが利用できない状態が続いています。ＪＲ各社などでは原因を調査するとともに復旧を急いでいます。 このシステムは、ＪＲ系列の会社、「鉄道情報システム」が各社に提供しているということで、午前８時半現在で復旧のめどはたっていないということです。 ＪＲ各社が出すＩＣカード乗車券は使えるほか、現金での切符の購入はできるということです。 ＪＲ各社などによりますと10日朝にかけては、システムの更新などの作業は、行われていなかったということで、原因を調査するとともに復旧を急いでいます。 ＪＲ渋谷駅では午前８時前に駅の係員が構内にはり紙をしてクレジットカードが利用できなくなっていることを通勤客などに知らせています。 それによりますとクレジットカードを使って乗車券などを購入することができないほかインターネットで予約した乗車券についてクレ
サイゼリヤの社長がとんでもなくピンボケで、もう行かないだろうなと思った
本日はメルマガとnoteの日。noteは単体だと110円ですが年間のマガジンだと4054円なのでかなりお得になります。マガジンがオススメです。w １ 家族が怪しいビジネスに騙されそうな時の対処法 ２ 野球用品のネット専業店の生き残り戦略 ３ 二段階認証を設定してもGoogleの乗っ取りリスクはある？ ４ 荒川区の喫煙所設置費用の助成制度について ５ ECサイトのショップ名で上位表示されるために ６ もし一億円を社会貢献に使うなら です。まぐまぐ!または、スマホで読む方はnoteでお買い上げいただけます。関係ないですがついでにInstagramもフォローしていただけると喜びます。 サイゼリヤはその昔、かなり行ってました。昼間ばかりで喫煙してる人はほとんどいない店舗です。しかし前にも書いたが サイゼリヤはなぜ苦戦しているのか、自分はこう考える まず、現在の外食産業であるが、日本フードサービス協
セブンペイ失敗の余波 「イオンペイ」練り直し Bizレーダー - 日本経済新聞
10月の消費増税を契機とした「キャッシュレス狂騒曲」が続く。政府が普及に取り組む中、多くの小売業はスマホ決済など多様なサービスの導入に動いた。そんな「お祭り」と距離を置くのが小売業最大手のイオンだ。水面下で準備していた独自サービスを棚上げした背景には、ライバルが手掛けた「セブンペイ」の失敗もあった。小売業の将来を左右するデジタル戦略を練り直しているが、成功のカギを握るのは国内業界の争いにとらわれず
「成人誌販売はクレカ決済NG」 突然の通達で利用者困惑、与党議員も問題視（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
大手の同人誌通販サイトで、成人向け書籍のクレジットカード決済ができなくなった。理由はカード決済代行会社がサイト運営会社に要請したためだ。 利用者の間では動揺が広がり、与党議員も「どんな内容物でも自由に買える世界と状況を確保しないといけない」と訴える。 ■翌日までに取り扱い中止しないと... ある大手通販サイトの運営会社が2019年8月中旬、作品を扱う作家らに一斉メールを送った。 メールによれば、同サイトで扱っていた成人向け商品を一時的に取り下げたとし、その理由はクレジットカード代行会社からの通告だった。 8月8日に突然、代行会社から連絡があり、翌9日までに成人向け商品の取り扱いを中止しないと、取引を停止するとの旨の報告を受けたという。 販売の継続に向けてその後も交渉を続けたが、代行業者は譲らず、「クレジットカード決済を使わない形でのサービスの継続は難しく、カード決済停止という事態だけは避け
セブンペイ、9月末で終了へ ｜ 共同通信
セブン＆アイ・ホールディングスがスマートフォン決済「7pay（セブンペイ）」のサービスを9月末で終了する方針を固めたことが1日、分かった。
中国QR決済事情 - koba::blog
中国で生活し日々QR決済を利用しているのですが、日本での報道やSNSでの反応を見る限り、日本ではQR決済が正しく理解されていないと感じます。おかしいと思うたびに はてブやTwitterで訂正を試みていたのですが、きりがないので1つ文章を書いてみることにしました。 最初にお断りしておきますが、私はQR決済関連のシステム構築経験がある訳でも内部事情に通じている訳でもありません。中国在住の1利用者の立場で推測も交えて書いています。もし私の理解が誤っている部分がありましたらご指摘いただければ幸いです。 中国で普及しているQR決済方法はAlipay(支付宝)とWeChat Pay(微信支付)ですが、私が使ったことがあるのはWeChat Payだけですので、特に断らない限り以下はWeChat Payに限った話になります。 QR決済って何？ FeliCaの方がよいのでは？ どうやって送金するの？ 友人に
7pay事件の原因は経済産業省なのでは？ - まなめはうす
ちょっと飛躍した話を書こう。 今、海外では、キャッシュレス決済が急速に普及しています。外国人観光客4000万人時代に向けて、大胆な5％ポイント還元で、日本でもキャッシュレスを一気に拡大したいと思います。 pic.twitter.com/OYEK28V9AM— 安倍晋三 (@AbeShinzo) 2019年2月2日 www.itmedia.co.jp ２月に安倍首相がキャッシュレス体験ツイートをし、３月に経済産業省とキャッシュレス推進協議会がキャッシュレスキャンペーンを打ち出した。キャッシュレス・ウィークキャンペーン一覧を見ると分かるが、この時のセブンイレブンのキャンペーンは「メルペイでセブンカフェ11円」という非常に寂しいキャンペーンしか打てていないのだ。ローソンはPontaプラスを打ち出し（アリペイ使えるし）、ファミマはPayPayと連携した一方で、セブンは方向性さえ出せていない。いや、
2019年 日本のキャッシュレス決済事情 - Chikirinの日記
最近、スマホ決済システムのシェア争いが過激すぎて笑えるレベル。 PayPay は早くも 100億円還元セールの 2回目を告知してるし、メルペイはメルカリユーザーを、ラインペイは LINE ユーザーを、楽天ペイは楽天ポイントユーザーを囲い込もうとあの手この手。 他にもメガバンク系やら独立系やら中国系やら、いったい何社あるんですかね。 もちろんすべての会社が「おれんちが生き残る！ ブヒー！」と思ってるわけではなく、 「ある程度のユーザー数を集めたところで大手に買収してもらい、小金持ちになるのが目的でやんす。ブヒー！」みたいなところも多そうではありますが、 それにしても多い。 イオン（waon）やセブンイレブン（nanaco）といった小売り系電子マネーも、「○○日はポイント2倍！」とか「○○を登録したら○○ポイントプレゼント！」みたいなキャンペーンをやたらやってますが、 もはやまったく「めんどく
徳丸浩の日記: ECサイトからクレジットカード情報を盗み出す新たな手口
エグゼクティブサマリ 聖教新聞社が運営する通販サイト「SOKAオンラインストア」から2,481件のクレジットカード情報が漏洩した。リリースによると、漏洩に使われた手口は従来とは異なるもので、改正割賦販売法の実務上のガイドラインである「クレジットカード情報非保持化」では対策できないものであった。 はじめに 今年の9月4日に聖教新聞社の通販サイトSOKAオンラインストアからクレジットカード情報漏洩の可能性がリリースされました。以下は聖教新聞社から運営委託されているトランスコスモス株式会社のリリースです。 「ＳＯＫＡオンラインストア」の件 このたび、弊社が聖教新聞社様より運営を委託されている「ＳＯＫＡオンラインストア」において、クレジットカード情報を入力して商品をご注文いただいた一部のお客さまのクレジットカード情報が、第三者によって不正に取得された可能性があることが発覚い たしました。 http
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