海外諸国の非実在ポルノ規制と性犯罪率｜機械学習をするおによめ
背景 非実在の表現に対する規制が懸念されています。表現規制派は、非実在児童ポルノによって、「未成年に対して性的な犯罪をしてもよい」という社会通念の形成を懸念しているようです。実際に先進国における非実在児童ポルノの規制と性犯罪率の関係を調べてみました。なお、国別の児童の性的虐待のデータの取得が難しかったため、性犯罪率で代用しています。 検証方法 「ポルノと性犯罪の関係」については、すでにいくつも論文があります。ポルノと性犯罪については、関係がある派とない派はどちらも存在します。 しかし、「非実在児童ポルノの規制と性犯罪率の関係」については、検証されている論文が見つからなかったため、今回簡単な検証をすることにしました（見つけられなかっただけかも）。 いくつかの先進国から、非実在児童ポルノの規制について「制作」「配布」「所持」の観点から表現の自由度を算出し、性犯罪率との比較を行いました。表現の自
平井デジタル相の親族企業・四国新聞はなぜ共同記事を“足し引き”したのか？ 「ワニ新聞」の持つ思惑やいかに | 文春オンライン
『5日後に文春砲も食らうワニ』 そして文春。 『【新音声入手】親密企業の参入を指示 平井卓也デジタル相に官製談合防止法違反の疑い』（「週刊文春」） 平井大臣が同じ会議の場でデジタル庁が発注予定の事業に、自身と近い関係にあるベンチャー企業を参加させるよう求める発言をしていたと報じた。文春は「発注機関の責任者である大臣のこの発言は、官製談合防止法に違反する疑いがある」と指摘。 この記事は文春オンラインで6月16日に公開された。朝日のスクープから間隔が短い。『100日後に死ぬワニ』というか『5日後に文春砲も食らうワニ』である。ワニ大臣、大ピンチ。 私は前回、朝日スクープを平井先生の一族経営の四国新聞はどう報じたのだろう？と気になっちゃって東京支社で購入し、その結果をコラムに書いた。
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