またしても研究者の皆様へ
2016.12.01 まず、国立大学の職員の雇止め問題に関しては、文科省と厚労省が協議をすることになりました。 それを受けて、各国立大学が、単なる文言ではなく、客観的なルールを来年度の契約更新前までに策定し、提示することになる予定です。 文科省から個人研究費に関するアンケートの結果が出てきました。 科研費採択上位２００大学(国立７６、公立２６、私立９０、その他１１)に所属する研究者１００００人へのアンケートで、回答者数は３６４６人です。 ここでいう個人研究費の定義は、所属機関から当該研究者に対して自由な研究活動及び研究室の運営のために支給される資金で、科研費などの外部資金や所属機関によって共通的に控除される経費を除いています。 平成２７年度に所属機関から配分を受けた個人研究費 １０万円以下 １４％ １０－３０ ２１％ ３０－５０ ２５％ ５０－１００ １９％ １００万円以上
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