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特許庁は、社員が仕事で行った発明に対する報奨を全ての企業に義務付ける方針を固めた。今は発明による特許は「社員のもの」としている特許法を「会社のもの」とするよう改正し、同時に報奨義務付けを条文に盛り込む。発明の対価を求める社員からの訴訟を防ぐとともに発明の意欲を確保して産業競争力向上につなげる。特許庁は来年の通常国会への法案提出を目指す。いまの特許法35条は、仕事上の発明は社員に帰属すると定めて
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