関西電力の役員ら２０人が２０１１年からの７年間に高浜原発がある福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から計約３億２千万円分の金品を受け取っていた問題で、八木誠会長がそれ以前の０６年から金品を受け取って…
関電会長「金品断ると激高された」 １３年前から受領：朝日新聞デジタル
関西電力の役員ら２０人が２０１１年からの７年間に高浜原発がある福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から計約３億２千万円分の金品を受け取っていた問題で、八木誠会長がそれ以前の０６年から金品を受け取って…
元助役は“裏の町長” 建設会社「仲介なく受注難しい」と認識 | NHKニュース
関西電力の会長や社長などが福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題で、地元の建設会社の間では、元助役の仲介がなければ原発関連の工事の受注は難しいという認識が広がっていたことがわかりました。元助役は、業者から多額の手数料を得ていて、その一部は関西電力側に還流していたとみられています。 元助役は、ことし３月に90歳で亡くなりましたが、原発関連の工事の受注に大きな影響力を持っていて、地元の建設会社の間では、仲介がなければ受注は難しいという認識が広がっていたことが複数の会社への取材でわかりました。 このうちの１人は、ＮＨＫの取材に対し「影響力が絶大で、話を通さないと原発関連の工事の仕事がもらえなかった」などと話しています。また、関係者の多くが「当時の町長よりも大きな力を持っていた」と話していて、「裏の町長」などと呼ばれていたということです。 関係者によりますと、国税局の税務調査では元
用水路の水、ぜんぶ抜こうとしたら…ブラックバス釣り人から抗議殺到 茨城・潮来 | 毎日新聞
テレビ番組企画で水を抜いて外来種を駆除する予定の用水路。市は観光船の運航を計画している。右奥は「道の駅いたこ」＝潮来市前川で2019年9月19日、根本太一撮影 茨城県潮来市内の農業用水路で10月、テレビ東京系のバラエティー番組「緊急SOS！池の水ぜんぶ抜く大作戦」の撮影がある。市にとっては粗大ゴミを撤去し、バスなどの外来魚も駆除して水郷の原風景をよみがえらせる絶好の機会だ。だがバス釣りの愛好家たちは「外来種も生物」などとインターネット上で駆除に反発。市役所に抗議電話が相次いでいる。【根本太一】 番組では、水をくみ上げて現れた外来生物やゴミを地域住民に協力してもらって取り除き、池などを浄化する。長野・善光寺の池などでも実施された。
週刊少年サンデー：異例の宣言文 あだち充と高橋留美子は真意を見抜いた 市原武法編集長に聞く・前編 - MANTANWEB（まんたんウェブ）
2015年に小学館のマンガ誌「週刊少年サンデー」で、就任したばかりの市原武法編集長が、生え抜きの新人作家の育成を優先する異例の宣言文を掲載したことが話題になった。「編集長が全責任を負う」と宣言した通り、サンデーでは、新人の連載が次々とスタート。しかし同誌の発行部数も苦戦するだけでなく、マンガ誌そのものの部数が減少する“冬の時代”で勝ち目はあるのか。市原編集長に話を聞いた。
『ジャンプ』伝説の編集長が語る「21世紀のマンガ戦略」【後編】
『ジャンプ』伝説の編集長が語る「21世紀のマンガ戦略」【後編】：マシリトが行く！（3/8 ページ）
関電3億2千万円“裏金” 疑惑の“影の町長・Mさん”が生前、記者に語った言葉 | AERA dot. (アエラドット)
9月27日に謝罪会見を行った関西電力の岩根茂雄社長（C）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 今年3月、死去した福井県高浜長の森山栄治元助役（C）朝日新聞社 関西電力の八木誠会長（69）や岩根茂樹社長（66）を含む役員ら20人が関電高浜原発が立地する福井県高浜町の森山栄治元助役＝3月に90歳で死亡＝から、約3億2千万円を受け取っていた問題で、岩根社長が9月27日に会見し、陳謝した。すでに幹部たちは修正申告しているという。 高浜町は若狭湾に面した関西電力の高浜原発の立地町で、大飯町、美浜町と並ぶ「原発銀座」だ。 原発マネーの還流かと疑われる3億2千万円の不透明な裏金は、金沢国税局の税務調査で判明した。 高浜原発や大飯原発の関連工事を請け負う高浜町の建設会社への税務調査をしたところ、工事受注などの手数料として、森山元助役が約3億円を受け取っていたことが判明。その後、森山氏はその一部とみられる金
北村地方創生相が不適切発言 千葉の台風引き合いに「根付く仕事を」 | 毎日新聞
北村誠吾地方創生担当相は27日、報道各社とのインタビューで、安倍政権の看板政策である地方創生について「この前の台風で無残にもひっくり返るような根の張り方ではない、根付いていることを感じながら今後の仕事をしていくべきだ」と語った。 地方創生が着実に成果をあげているとアピールする狙いとみられるが、今月…
日韓関係でソウル市長「市民は理性的」 自治体・民間交流の回復唱える | 毎日新聞
朴元淳（パクウォンスン）ソウル市長が27日、毎日新聞などのインタビューに応じた。悪化する日韓関係について、朴氏は「地方自治体の交流、民間交流は回復すべきだ」と述べた。 ソウル市は東京都と姉妹都市提携を結んでいる。ソウル市は8月、日本政府が輸出手続きを優遇する対象国「グループA（ホワイト国）」から韓国を除外すると決定したことを受け、日本の自治体との交流について「慎重に検討する」との立場を示していた。 朴氏は来年の東京五輪についても、ソウル市が北朝鮮の平壌市と共同での2032年の夏季五輪誘致を目指していることに言及した上で「平和の財産であるオリンピックが成功するよう、アジアの都市間で協力すべきだ」と22年に冬季五輪が開かれる北京市を含めた連携の必要性を強調した。
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