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2023年5月、バルミューダと京セラが相次いで個人向けスマートフォン事業からの撤退を発表し、FCNTが民事再生法を申請するなど、国内スマートフォンメーカーの撤退・破綻が相次いだ。一連の出来事に大きく影響しているのは国内スマートフォン市場を取り巻く“四重苦”というべき現状であり、今後も国内外問わず、スマートフォンメーカーの撤退・縮小が続く可能性がある。 バルミューダと京セラは撤退、FCNTは経営破綻 夏商戦を控え、メーカー各社からスマートフォン新機種が相次いで発表されている2023年5月。だがその一方で、スマートフォン市場に激震をもたらす出来事も相次いでいる。 口火を切ったのは家電メーカーのバルミューダだ。同社は2021年に「BALMUDA Phone」でスマートフォン市場へ参入、バルミューダらしい強いこだわりを盛り込んだことで注目された一方、それゆえにコストがかさみ性能と価格のバランスを大
JR東日本は、東北新幹線の車両をテレワークオフィスとして活用する「新幹線ワークプレイス」構想を12月15日に発表した。来年からスタート。当初は既存車両を使用するが、将来は専用の車両を造ることも検討する。 同社エリアの新幹線では「JR-EAST FREE Wi-Fi」という携帯電話の電波を利用した無料公衆無線LANサービスが提供されている。今年7月に東北新幹線七戸十和田―新青森間、上越新幹線越後湯沢―浦佐間で携帯電話サービスが利用可能になり、フル規格新幹線の全区間で同サービスが利用できるようになった。 ただ、新幹線の客室内で仕事をする場合は、携帯電話での通話は自席でなくデッキでというのがマナーであり、パソコンのキーボードを叩く音が周囲の迷惑にならないか気になるという人もいる。そこで、テレワーク専用の車両を設置して気兼ねなく仕事してもらおうというわけだ。 「通常のオフィスで仕事をするのと同じよ
【2009年11月最新版】直近決算発表に基づくmixi,モバゲー,GREEの業績比較。業績差はさらに拡大。mixi,モバゲーは独自戦略を打ち出す 前回記事から早くも3ヶ月が経過し,日本の三大SNSサイトを運営する各社の2009年7-9月期の四半期決算発表が出揃った。 この3ヶ月は,GREE独走を許したmixiとモバゲータウン(以下,モバゲーと省略)が,起死回生を図るべく新たなビジョンを明示し,力強い一歩を踏み出しはじめた四半期といえるだろう。 前回調査ではゲームコンテンツの質に着目した短期的分析を行なったが,今回は特に三社の戦略にフォーカスし,中・長期的な視野も踏まえ,その業績と戦略を分析してみたい。 なお,この分析レポートは,各社が投資家向けに公表している最新の決算報告,および広告代理店・クライアント向けに発行している媒体資料を情報ソースとしている。 ■ 2009年7-9月期 業績とビジ
無料なのに売れない?どうして日本人はiPhoneが嫌いなのか…海外サイトで話題沸騰 日本でもiPhoneは売れてないわけではないのですが、海外でのヒットと比べると人気は今ひとつです。 その折に、『どうして、日本人はiPhoneが嫌いなのか?』という海外コラムが掲載されたのですが、「あまり売れないので0円にしたけれどやっぱり売れていない」「日本人がiPhoneをどう見ているか」「日本人の携帯電話のあり方」といった内容です。 Why the Japanese Hate the iPhone | Gadget Lab from Wired.com 海外サイトではこの記事を受けて、不思議な日本市場の話題で大いに盛り上がっていました。 欧米人たちのコメントを一部抜粋してご紹介します。 ・アップル信者は日本に復讐だ。 ・でも多くのアップル信者は日本製品のファンだぜ。 ・理由はスティーブ・ジョブズのRD
モバイルサイトの主な利用者は10代を中心とした若者だ。上の年代と比べ、よりクリエイティブな仕事にあこがれを持ったり、実際に何らかの活動をしたりするという傾向が強い。最近ではそうした活動の中から実際に収入を得て、プロとして活動するケースも見られるようになってきている。「恋空」などで話題になったケータイ小説はその代表例といえるが、他にもさまざまなジャンルで、ケータイの中からプロのクリエイターが生まれてきている。 今回はそうした中から、携帯電話アプリで年収1000万円を稼ぐクリエイターの事例を紹介する。彼への取材を通して、携帯電話で収益を得る手段や、プロとなるのに必要な要素などを考察する。 ブレイクのきっかけとなった「チャリ走」 穴や障害物をジャンプでよけるだけというシンプルさが受けた「チャリ走」。現在では「チャリ走2ndrace」「チャリ走世界一周」など多くの続編が作られている 携帯電話アプリ
ディー・エヌ・エー(DeNA)は10月28日、2009年3月期の通期業績予想を下方修正すると発表した。主力サイト「モバゲータウン」において、アバター関連の売り上げの減少が続いているためだ。 4月時点での予想から、売上高を50億円、営業利益と経常利益を30億円、純利益を10億円引き下げる。 主な要因は、売り上げの半分を占めるモバゲータウン事業の売り上げが、2008年3月期第4四半期をピークに減少しているため。バナー広告やタイアップ広告などは堅調だが、ユーザーがアバターアイテムを購入するためのポイント「モバゴールド」をためられるアフィリエイト広告や、アバターアイテムの販売額が減少している。「9月はアバター関連の売り上げが落ち込んだ。10月は悪くない状況だが、下げ止まったと断定するには早い」(代表取締役社長の南場智子氏) 同社がユーザー調査をしたところ、「今のアバターで満足している」という回答が
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