米FCC “TikTok削除を” アップルとグーグルに要請 | NHK
アメリカ通信当局の担当者は28日、IT大手、アップルとグーグルに対し、中国企業が運営する動画共有アプリ「TikTok」をスマートフォンのアプリストアから削除するよう要請したことを明らかにしました。中国に利用者の個人情報が漏えいするおそれがあることが、削除を求める理由だとしています。 アメリカの通信当局、FCC＝連邦通信委員会のブレンダン・カー委員は28日、アメリカのIT大手、アップルとグーグルのCEO＝最高経営責任者に宛てた書簡を自身のツイッターに投稿しました。 この中で、カー委員は「TikTokは、中国の法律で政府からの監視要請に従うよう義務づけられている」として、TikTokをアプリストアから削除するようアップルとグーグルに求めました。 この問題をめぐっては今月中旬、アメリカメディアが、中国の技術者がTikTokのアメリカの利用者のデータにたびたびアクセスしている実態を報じていました。
中国研究班がイーロン・マスクの通信衛星｢Starlink｣爆撃戦略を公開
中国研究班がイーロン・マスクの通信衛星｢Starlink｣爆撃戦略を公開2022.06.01 22:0028,859 Passant Rabie - Gizmodo US ［原文］ （ satomi ） XSpaceの通信衛星｢Starlink｣。5月13日に53基が加わって通算2,547基に。うち2,200基が周回中（最終目標は4万2,000基） Image: Aleksandr Kukharskiy / Shutterstock.com 穏やかじゃないけど、領空は領空。 ｢SpaceX社のStarlinkが国家の安全を脅かした場合、中国はこれを無効化あるいは破壊できなければならない。1基1基の追跡・監視・無効化のケーパビリティを備える必要がある｣という趣旨の論文が、査読付き学会誌Modern Defense Technologyに掲載され、英字媒体のSCMCによって海外に広まり、大きな
ソニー、中国当局から約1778万円の罰金命令 7月7日の製品発表予告が「中国の威厳損なった」
ソニーの中国法人に対し、中国北京市朝陽区の市場監督管理局が18日までに100万元（約1770万円）の罰金を科したと共同通信が報じた。日中戦争の発端となった盧溝橋事件と同じ、7月7日に新製品を発表すると予告したことを当局が問題視した。 ソニーは中国だけでなくグローバルで同日に新型カメラを発表する予定だった（日本では7月7日23時）が、6月30日に予告のティーザー広告を中国のSNS「微博」に投稿したところ、一部のユーザーから批判が寄せられたという。 同社の中国法人は「日付の選択により誤解や混乱を引き起こした」と謝罪。発表イベントは中止となった（ソニーは延期の理由を一部部品調達の遅れと説明）。共同通信によると市場監督管理局は「中国国家の尊厳を損なった」ことを罰金の理由として上げている。 関連記事 ソニー、7月7日の新カメラ発表を延期 「盧溝橋事件の日」批判も ソニーは、7月7日に予定していた「新
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