【速報】「ドラゴンクエスト」新作めぐるインサイダー取引事件 有名ゲームクリエイターを逮捕 逮捕者3人に 東京地検特捜部 ｜FNNプライムオンライン
人気ゲーム「ドラゴンクエスト」の新作の開発情報をめぐるインサイダー取引事件で、東京地検特捜部は、きょう、ゲームクリエイターの中裕司容疑者（57）を新たに逮捕した。 特捜部の発表によると、中容疑者は、ゲーム会社大手「スクウェア・エニックス」（スクエニ）の社員だった2020年1月下旬ごろ、スクエニとオンラインゲーム制作会社「Aiming」が共同で開発を進めていた、スマホ向けの新作ゲーム「ドラゴンクエストタクト」に関する重要情報を知ったという。 中容疑者は、その情報が発表される前に、「Aiming」の株式およそ1万株を、およそ280万円で買い付けたとされる。逮捕容疑は、金融商品取引法のインサイダー取引。 中容疑者は、スクエニの社員だった当時に、インサイダー取引に手を染めたとされている この記事の画像（3枚） この事件では、きのう、スクエニ元社員の佐崎泰介容疑者(38)と、知人の鈴木文章容疑者(4
事業者による「合理的」判断について（モバゲー規約控訴審）東京高判令2.11.5（令2ネ1093） - IT・システム判例メモ
モバゲー会員規約の免責文言について，適格消費者団体が不当条項に当たると主張していた事件の控訴審判決。 事案の概要 B2Cサービスの規約中の「不当に迷惑をかけたと当社が判断した場合」などの文言が不明確であり，それによって事業者が会員資格を取り消したとしても事業者は責任を負わないとする文言は，消費者契約法8条1項にあたる不当条項であるとして，適格消費者団体Xが，同法12条3項に基づいて，Yに対して，差止（この条項を含む契約の申込み，承諾の意思表示をしないこと）を求めた事案である。 一審（さいたま地判令2.2.5）では，その当時の下記の文言について， 7条（会員規約の違反等について）１ M会員が以下の各号に該当した場合，当社は，当社の定める期間，本サービスの利用を認めないこと，又は，M会員の会員資格を取り消すことができるものとします。（略） ａ 会員登録申込みの際の個人情報登録，及びＭ会員となっ
「日本よ、これが日本だ」。4人協力型ゾンビTPS『World War Z』で描かれる「東京」がちょっと変だけど出来が良い、そしてゲームも面白い
「日本よ、これが日本だ」。4人協力型ゾンビTPS『World War Z』で描かれる「東京」がちょっと変だけど出来が良い、そしてゲームも面白い Saber Interactiveの開発した『World War Z』が4月16日に発売された。『Left 4 Dead』のゲームデザインを雛形にした4人協力プレイのゾンビシューターということで、ひさしぶりにフレンドと楽しくゾンビを抹殺している方もいるかもしれない。本作には世界各地の実在する都市を舞台にしたステージが存在しており、最後のチャプター3こそまだ未実装なものの、日本の「東京」もキャンペーンの最終エピソードとして登場する。 『Hitman』シリーズに登場する怪し気な日本文化や『System Shock 2』の看板など、いわゆる海外のデベロッパーから見た「洋ゲーの日本」といえば勘違いだらけのイメージが強いが、本作の東京はなかなかに再現度が高い
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東京オリンピック開会式の反応に感じた絶望…ゲーム音楽が都合良く使われることが許しがたい【コラム】 | Game*Spark - 国内・海外ゲーム情報サイト
