【読売新聞】 中国政府と取引関係にあるIT企業(本社・上海)が、X(旧ツイッター)のアカウントを通じて、世論工作を仕掛けるシステムを開発した疑いがあることがわかった。このシステムを紹介する営業用資料とみられる文書がインターネットに流
中国の旧正月、春節がいよいよ今週末に迫っている。 日本を訪れる観光客が増えるこの時期、中国のSNSでは、青森県の公式アカウントのフォロワー数が130万人いる。 青森県の人口を超えるほどの人気ぶり。 その人気観光地・青森の今を取材した。 中国のSNS「ウェイボ」で、公式アカウントのフォロワー数が130万人に達している青森県。 他府県のフォロワー数と比べてみても、その驚異的な人気ぶりが見てとれる。 投稿を見てみると、「海鮮とリンゴのアイスもすごくおいしい。また来たい」、「冬の青森は雪が降るからより美しい」、「青森を離れたばかりなのに、もうさみしくなった...」などの投稿が見られた。 青森市内の市場を実際に尋ねると、すでに中国や台湾からの観光客の姿があった。 従業員は、英語を交えながら明るく接客。 名物のねぶたを展示している観光施設も人気のようだった。 青森ねぶた祭で実際に使用された山車(だし)
東京国立博物館で行われた1カ月足らずの特別展には、日本人のみならず5万人もの中国人が足を運んだというが、これは非常に驚くべきことと言えるだろう。中国メディアの快資迅は23日、「顔真卿(がんしんけい)の書を見るために5万人もの中国人が日本へ押し寄せた」と論じる記事を掲載した。 顔真卿とは、中国の唐の時代に皇帝に使えた政治家・官僚であると同時に、偉大な書家として名を残している人物だ。今回の展示の目玉となったのは、台北国立故宮博物院所蔵の顔真卿「祭姪文稿(さいてつぶんこう)」という書で日本初公開だったものだ。滅多にお目にかかれない非常に価値ある書を一目見ようと日中両国の人々がこの書の前に集まったが、特にこの展示は中国国内でも大きな注目を集めたという。 記事は祭姪文稿を見るために日本を訪れた中国人の手記を掲載し、博物館の様子について伝えている。その日は入館時間前から入り口には500人もの行列ができ
中国メディアは、「祭姪文稿」に対する東京国立博物館の防護措置が不十分ではないかと報道し、また、展示によって傷むリスクがあるにも関わらず、古く貴重な国宝級の文化財を日本に貸し出したこと自体についても批判している。(イメージ写真提供:123RF)(サーチナ) 画像(1枚) 上野の東京国立博物館で開幕されていた特別展「顔真卿 王羲之を超えた名筆」が24日、大盛況のうちに閉幕した。多くの日本人にとって中国文化に触れる貴重な機会となった今回の特別展だが、一方では中台関係のあつれきが表面化する場ともなったようだ。 中国メディアの中国新聞網は25日、「なぜ台北の故宮博物院は今回、祭姪文稿(さいてつぶんこう)を日本に貸し出したのに、大陸の博物館にはまだ貸し出していないのか?」と台湾当局を非難する記事を掲載した。 「祭姪文稿」は、今回の特別展の目玉となった台湾所蔵の書だ。唐の玄宗皇帝の時代、安史の乱で犠牲と
2019年2月27日、台湾・中時電子報に、「日本の顔真卿展が教えてくれること」とする記事が掲載された。 東京国立博物館で1月16日から開催されていた特別展「顔真卿―王羲之を超えた名筆」がこのほど閉幕した。 記事はまず、顔真卿展について「空前の盛況で、2013年の王羲之の特別展よりも沸き返った。鑑賞された天皇、皇后両陛下も感心されていたという。中国大陸からも5万人がこの特別展のためにわざわざ出掛け、多くの人が熱い涙が目にあふれるほど感動し、その場を離れるのが忍びなかったそうだ」とした。 そして、顔真卿展で一堂にされた計177件のうち借り物はわずか7件であること、27件ある顔真卿の肉筆や拓のうち、「祭姪文稿」と何紹基蔵本の「麻姑仙壇記」の拓は借り物だが、他はみな日本人が収集・保管してきたものであることを紹介し、「中国書道のコレクションにおける日本の実力がうかがえる」「日本の公的・私的なコレクシ
王 青(おう・せい) 日中福祉プランニング代表。中国上海市出身。語学学習を経て大阪市立大学経済学部卒業。アジア太平洋トレードセンター(ATC)入社。大阪市、朝日新聞、ATCの3社で設立した福祉関係の常設展示場「高齢者総合生活提案館 ATCエイジレスセンター」に所属し、 広く“福祉”に関わる。2002年からフリー。「(日本初のオンライン)日中介護ビジネス交流プラットフォーム」を主宰、開催中。 日中福祉プランニング http://jcwp.net/ News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 1月16日~2月24日、東京国立博物館で特別展『顔真卿ー王羲之を超えた名筆』が開催されている。中国唐の書家、顔真卿(がんしんけい)の「祭姪文
アメリカ通信当局の担当者は28日、IT大手、アップルとグーグルに対し、中国企業が運営する動画共有アプリ「TikTok」をスマートフォンのアプリストアから削除するよう要請したことを明らかにしました。中国に利用者の個人情報が漏えいするおそれがあることが、削除を求める理由だとしています。 アメリカの通信当局、FCC=連邦通信委員会のブレンダン・カー委員は28日、アメリカのIT大手、アップルとグーグルのCEO=最高経営責任者に宛てた書簡を自身のツイッターに投稿しました。 この中で、カー委員は「TikTokは、中国の法律で政府からの監視要請に従うよう義務づけられている」として、TikTokをアプリストアから削除するようアップルとグーグルに求めました。 この問題をめぐっては今月中旬、アメリカメディアが、中国の技術者がTikTokのアメリカの利用者のデータにたびたびアクセスしている実態を報じていました。
ソニーの中国法人に対し、中国北京市朝陽区の市場監督管理局が18日までに100万元(約1770万円)の罰金を科したと共同通信が報じた。日中戦争の発端となった盧溝橋事件と同じ、7月7日に新製品を発表すると予告したことを当局が問題視した。 ソニーは中国だけでなくグローバルで同日に新型カメラを発表する予定だった(日本では7月7日23時)が、6月30日に予告のティーザー広告を中国のSNS「微博」に投稿したところ、一部のユーザーから批判が寄せられたという。 同社の中国法人は「日付の選択により誤解や混乱を引き起こした」と謝罪。発表イベントは中止となった(ソニーは延期の理由を一部部品調達の遅れと説明)。共同通信によると市場監督管理局は「中国国家の尊厳を損なった」ことを罰金の理由として上げている。 関連記事 ソニー、7月7日の新カメラ発表を延期 「盧溝橋事件の日」批判も ソニーは、7月7日に予定していた「新
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