独自手法で標準化推進 自治体DXで政府批判辞さず
全国の自治体業務のデジタル化で最も注目される自治体職員がいる。官庁批判もためらわず「狂犬」とも呼ばれた埼玉県戸田市の大山水帆氏だ。システム標準化に独自の手法を用い「他の自治体の支援が使命」と語る。 1987年に川口市役所入庁。2013年川口市企画財政部情報政策課長。2014年から総務省地域情報化アドバイザーとなり、他自治体の業務のデジタル化を支援。2017年に戸田市役所に転職して総務部次長兼情報政策統計課長。2021年より現職。（写真：中島 正之） デジタル庁は全国の地方自治体に対し、2025年度末までに住民基本台帳や戸籍といった計20の基幹業務システムを標準仕様に準拠して作り直す義務と、政府のガバメントクラウドに移行する努力義務を課している。ところが、各自治体が取り組みを進める中で、当初掲げていたコスト削減といった目標が次々と達成できない事態になっている。 戸田市でも委託していた大手IT
「俺は議員だ」 北見市議がごみ処理場で威圧 未分別持ち込み、搬入一時ストップ（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
北海道・北見市議会の西垣内義章市議（77）=北見を元気にする会=が、ルールを守らず市クリーンライフセンター（市廃棄物処理場）にごみを持ち込み、他の市民の搬入が一時ストップするトラブルを起こしていたことが26日、分かった。「俺は議員だ」などとセンター職員への威圧的な発言もあり、北見市議会は同日、西垣内市議を厳重注意した。 同センターは、市民が直接持ち込む家庭ごみを受け入れている。事前に市が定める区分に沿って分別することが条件で、10キロごとに50円の手数料がかかる。 市などによると、引っ越し業を営む西垣内市議は22日午前、布団などの家財道具を車に積み、家庭ごみとして処分するため同センターを訪れた。分別を求めた職員に「おまえらの仕事だ」「俺が市議と知らないのか」などと発言。職員が、持ち帰って分別するか他の搬入者の妨げにならない場所で行うよう要請したが、車を横付けして一時的にごみをためる「ダンピ
市職員のテレワーク進まず 郡山市、１億３０００万円で端末整備も１日３・７人 | 河北新報オンライン
１億３０００万円超の予算を投じて整備した福島県郡山市のテレワーク専用端末の利用が低迷している。新型コロナウイルス感染症対策や働き方改革の一環で専用端末計６００台を各課に配備したが、２０２０年度の利用…
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