「日本は報道の独立性の担保を」国連人権理事会担当者 | NHKニュース
日本での表現の自由の状況を調査した国連人権理事会の特別報告者が１９日、都内で記者会見を行い「ジャーナリストからは、日に日に圧力を感じているという声も挙がっていて、日本は報道の独立性を担保するために何らかの対応を取るべきだ」と述べました。 調査は１９日が最終日だということで、ケイ氏は「実際に調査を行って、報道の自由に関する懸念は強くなった。報道機関と政府の間に緊張感があることは健全ではあるが、ジャーナリストからは日に日に圧力を感じているという声も挙がっている。日本は報道の独立性を担保するために何らかの対応を取るべきだ」と指摘しました。 また、特定秘密保護法については「国民にとって関心の高いニュースが法律で機密として開示されないおそれがある。『秘密』という定義の幅が広く、政府は透明性が高い形で明確に定義する必要がある」と述べました。 ケイ氏は、来年、今回の調査内容や改善点を報告書にまとめて国連
ラジオと放送法 辛坊治郎さんと吉田照美さんに聞く：朝日新聞デジタル
政治的公正さを巡り、やれ圧力だ、萎縮だ、果ては電波停止だと騒がしい昨今のテレビ。だが同じ放送法のもとにありながら、ラジオでは、わりと自由に政治が語られている。ラジオ番組を持つ２人に聞く。放送法をどう考える？（聞き手＝松沢奈々子・永持裕紀） 辛坊治郎さん（ニュースキャスター） 首相の安倍晋三さんとは、関西のテレビ番組に何度か出演をお願いしている縁で、ラジオにも２月の聴取率週間に合わせて出てもらいました。 理由は後で話しますが、放送法４条は危険な条文であり、撤廃すべきだというのが、私の持論でして、番組の放送前に安倍さんに直接、４条撤廃論をぶつけたんです。すると「いいですねえ！ そうしましょうよ。その代わり、電波をオークションにかけますよ」と言うんです。 これは強烈です。「痛いところ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員に
｢立件｣この不可解なマスコミ用語ーPC遠隔操作事件・5か月目の報道検証(下)（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先に、PC遠隔操作事件の「追送検」報道で、「立件」という言葉がたびたび登場したことを指摘した。この機会に「立件」という概念を徹底的に解剖しておきたい（PC遠隔操作事件の詳しい報道経緯は、GoHoo特集ページも参照）。 事件報道で「立件」という表現を見聞きしたとき、一般読者はどのような印象をもつだろうか。なんとなく、捜査当局が「クロ」と判断した事件、証拠がそろい起訴相当の事件、という印象を受けるのではないだろうか。中には「起訴」そのものと勘違いしてしまう読者もいるのではないかと思われる。 前回の繰り返しになるが、「立件」は法律用語ではなく、刑事訴訟法上の手続に存在しない。警察行政上も明確な定義がなく、統計用語にもなっていない。マスコミ以外で一般に使われることもめったにないと思われる。 この「立件」という単語、国語辞典で引くと、定義・要件が実にバラバラなのである（引用中、太字強調は筆者）。 (
活字中毒R。 - 松本人志が写真週刊誌を訴えた「本当の理由」
「週刊プレイボーイ」（集英社）2006.6/5(Vol.23）号の「松本人志の怒り！」より。 （読者からの[松本さんが、写真週刊誌を相手に「裁判で勝訴」という記事を読みました。なんでも、プライベートでＡＶを借りているところを盗撮された」からとか。確かに、そんなことされたら腹立ちますよね！] というメッセージに対しての松本人志さんの答えの一部です） 【この裁判はねえ、勝つには勝ったんですけど、本当に大変でした。 もうね、ワザとやと思うんですけど、新聞やその他の報道でね、ボクのいちばん言いたかった主張が歪曲されているんですよ！ 報道の多くが「プライベートでＡＶを借りているところを盗撮された」ことを怒っているように書いてありましたが、違うんですよ。 そうではなくて、写真を載せる時に「防犯カメラの記録ビデオから転載した」ことをボクは怒ったわけです。 もし、こんなことがこれからも許されるのなら、有名
ＮＨＫやらせ裁判に関心のあるみなさんへ
私は４月２日午前１０時から１２時まで、東京地裁民事第四五部合議係（春日通良裁判長）631号法廷で証人として証言することになりました。また、「やらせ」を行ったＮＨＫ元ジャカルタ支局長の坂本氏は５月７日午前１０時半から１２時まで同じ法廷で証言します。 ＮＨＫが「やらせではなかった」と言わせているコーディネーター役のＭ氏（国立ハサヌディン大学海洋水産学部職員）は３月５日午前１０時から午後５時まで、同法廷で証言します。傍聴席を埋めて、ムクシン氏が真実を述べるよう期待しましょう。インドネシアの環境問題やメディア・ジャーナリズムに関心のある人たちにも、傍聴を呼びかけていただければ幸いです。 ところで、ＮＨＫの代理人、喜田村洋一弁護士と梅田康宏弁護士（ＮＨＫ総務局法務部職員）は、２月１３日、私と助手が２０００年８月にＭ、爆弾投擲の漁民Ｄ両氏に取材した際の録音オテープと、フランス氏が同年８月８日に私に送
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国連広報センター on Twitter: "今日（4月7日）は #ルワンダにおけるジェノサイドを考える国際デー https://t.co/fqUTkEBQ2C"
🛡️✨𝙨𝙪𝙞𝙨𝙚𝙞_𝙨𝙚𝙣𝙨𝙚𝙞💉💉🚀🚀 on Twitter: "ああリベラリストがこれをやってはだめだ。アメリカで多数の精神科医がトランプを「診断」し始めている。精神疾患だとか、自己愛性パーソナリティ障害だとか。 https://t.co/PFrhRXTTEY"
日本の無期懲役とヨーロッパの終身刑の実際〜マスコミの責任の大きさ
音楽配信メモ オリコンが自分たちに都合の悪い記事を書いたジャーナリストを潰すべく高額訴訟を起こす
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