米超党派議員がＩＯＣに書簡、北京五輪の延期や開催地変更を要求
７月２３日、上院民主党のジェフ・マークレイ氏や上院共和党のマルコ・ルビオ氏ら米議会の超党派議員は、２０２２年の冬季五輪を延期し、開催地を中国の北京市から変更するよう国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に要請した。東京都・お台場で２０２０年８月撮影（２０２１年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［ワシントン ２３日 ロイター］ - 上院民主党のジェフ・マークレイ氏や上院共和党のマルコ・ルビオ氏ら米議会の超党派議員は２３日、２０２２年の冬季五輪を延期し、開催地を中国の北京市から変更するよう国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に要請した。米国は中国政府がウイグルなどイスラム少数民族を弾圧しているとしており、議員らはその停止を求めた。
北京五輪ボイコット論に「すれば報復」とけん制
人権問題などを理由に来年の北京オリンピックのボイコット論が出るなか、中国共産党系のメディアは「どこかの国がボイコットすれば北京は必ず報復する」と牽制（けんせい）しました。 中国共産党系の「環球時報」はアメリカやイギリスの議員らが来年の北京オリンピックをボイコットするよう呼び掛けているとしつつ、「ボイコットを決めそうな国は一つもない」と指摘しました。 さらに「中国は経済大国であり政治的な影響力も拡大している」としたうえで、「どこかの国がボイコットするなら必ず猛烈に報復するだろう」と牽制しました。 これについては中国外務省も「スポーツの政治問題化はオリンピック憲章に背くものだ」と反発しつつ、「中国のオリンピックへの歩みが止まることはない」と強調しています。
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