テニス＝不明選手と通話のＩＯＣ「危険水域に」、国際人権団体
国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは２２日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が行方不明となっていた女子テニスの彭帥選手（中国）の安全を証明するために行われたビデオ通話に参加したことにより、危険水域に突入したとの見方を示した。写真はＩＯＣのトーマス・バッハ会長。ギリシャの古代オリンピアで１０月撮影（２０２１年 ロイター/Costas Baltas） ［２２日 ロイター］ - 国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは２２日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が行方不明となっていた女子テニスの彭帥選手（中国）の安全を証明するために行われたビデオ通話に参加したことにより、危険水域に突入したとの見方を示した。 ダブルス元世界ランク１位の彭選手は、中国共産党の幹部だった張高麗元副首相に性的関係を強要されたとＳＮＳで公表。その後、３週間近くにわたり行方が分からなくなっていたが、２１日に
米超党派議員がＩＯＣに書簡、北京五輪の延期や開催地変更を要求
７月２３日、上院民主党のジェフ・マークレイ氏や上院共和党のマルコ・ルビオ氏ら米議会の超党派議員は、２０２２年の冬季五輪を延期し、開催地を中国の北京市から変更するよう国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に要請した。東京都・お台場で２０２０年８月撮影（２０２１年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［ワシントン ２３日 ロイター］ - 上院民主党のジェフ・マークレイ氏や上院共和党のマルコ・ルビオ氏ら米議会の超党派議員は２３日、２０２２年の冬季五輪を延期し、開催地を中国の北京市から変更するよう国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に要請した。米国は中国政府がウイグルなどイスラム少数民族を弾圧しているとしており、議員らはその停止を求めた。
トランプ氏が選挙結果覆すため司法省抱き込み工作、首脳部は拒絶
トランプ前米大統領（写真）と側近らが、昨年の大統領選に不正があったとの理由で結果を覆そうとして当時の司法省の抱き込みを図ったものの、同省首脳部がきっぱりと断り、そのうちの１人はトランプ氏の主張を「全く狂気の沙汰」と切り捨てていた。こうしたやり取りを記録した文書を入手した下院行政監視・政府改革委員会が１５日、内容を公表した。写真はフロリダ州オーランドで２月撮影（２０２１年 ロイター／Octavio Jones） ［ワシントン １５日 ロイター］ - トランプ前米大統領と側近らが、昨年の大統領選に不正があったとの理由で結果を覆そうとして当時の司法省の抱き込みを図ったものの、同省首脳部がきっぱりと断り、そのうちの１人はトランプ氏の主張を「全く狂気の沙汰」と切り捨てていた。こうしたやり取りを記録した文書を入手した下院行政監視・政府改革委員会が１５日、内容を公表した。 司法省への働き掛けは最初にトラ
若い男性の心筋炎が予想外に多発、ファイザーやモデルナ製ワクチン
米疾病対策センター（ＣＤＣ）が１０日発表した暫定調査の結果から、メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）を利用した新型コロナウイルスワクチンの２回目接種後に心筋炎が発症するケースが、年齢１６─２４歳で想定以上に多いことが示された。写真は２０１４年９月撮影（２０２１年 ロイター/Tami Chappell） ［ニューヨーク １０日 ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）が１０日発表した暫定調査によると、ファイザーやモデルナが開発したメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）型の新型コロナウイルスワクチンについて、接種後に心筋炎を発症するケースが若い男性の間で想定以上に多いことが分かった。 心筋炎を発症した人のうち半数以上が１２歳から２４歳の若者で、この年齢層が接種者全体に占める割合は９％未満だったという。また、１６─２４歳の若者のうち２回目の接種後に心筋炎を発症したのは２８３人で、予想の１０─１０２人を
ＷＨＯ「東京五輪開催望む」、日本の緊急事態宣言延長でも
ＷＨＯで緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏は７日、今夏の東京五輪の開催を望んでいると表明した。写真は５月５日、都内で撮影（２０２１年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［ジュネーブ ７日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏は７日、今夏の東京五輪の開催を望んでいると表明した。また、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を巡るリスクが高まっているため、大会形式に関する判断の多くは直前になるとした。
はてな---急落、今期営業利益は94％減見込む
*14:05JST 3930 はてな 2023 -313 急落。21年7月期の営業利益予想を前期比93.6％減の0.17億円と発表している。新型コロナウイルス感染拡大による景況感の悪化で広告出稿の取りやめや予算縮小の影響などが出ており、利益を圧迫する見通し。同時に発表した20年7月期の営業利益はテクノロジーソリューションサービスなどの落ち込みが響き、38.8％減の2.76億円で着地した。 《US》 当コンテンツはＦＩＳＣＯから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思
焦点：「コロナ給付金」見えない下請け実態 電通関与になお不透明感
アイテム 1 の 3 ７月２８日、新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委託や運営実態に批判が広がっている。写真は電通のロゴ。都内で２０１２年７月撮影（２０２０年 ロイター／Issei Kato） [1/3] ７月２８日、新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委託や運営実態に批判が広がっている。写真は電通のロゴ。都内で２０１２年７月撮影（２０２０年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２８日 ロイター］ - 新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通<4324.T>が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委
日本がIMF大災害抑制基金への拠出表明へ、低所得国支援＝財務省幹部
４月８日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、低所得国債務救済のため、日本政府が国際通貨基金（ＩＭＦ）の大災害抑制・救済基金「ＣＣＲＴ」への資金拠出を準備しており、来週にも表明することが明らかになった。写真は米首都ワシントンでのＩＭＦ会合で発言する麻生太郎財務相。２０１９年１０月（２０２０年 ロイター/James Lawler Duggan） ［東京 ８日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、低所得国債務救済のため、日本政府が国際通貨基金（ＩＭＦ）の大災害抑制・救済基金「ＣＣＲＴ」への資金拠出を準備しており、来週にも表明することが８日、明らかになった。財務省幹部がロイターに語った。
専門家、新型コロナ重篤化防止で禁煙・たばこ生産停止を要請
4月６日、呼吸器系および肺の専門家や医療関係者などからなる国際的な組織である国際結核肺疾患連合は、新型コロナウイルスのリスク低減に向け、喫煙者に禁煙を求めるとともに、たばこ会社に製品の製造と販売の停止を呼び掛けた。写真は３月１４日、ロンドン中心部でたばこを吸うマスク姿の女性（２０２０年 ロイター/Dylan Martinez） ［ロンドン ６日 ロイター］ - 呼吸器系および肺の専門家や医療関係者などからなる国際的な組織である国際結核肺疾患連合は６日、新型コロナウイルスのリスク低減に向け、喫煙者に禁煙を求めるとともに、たばこ会社に製品の製造と販売の停止を呼び掛けた。
アングル：イタリアでコロナ「隠れ死者」増加、高齢者施設の実態
新型コロナウィルスの感染拡大によるイタリア国内の死者数が公式統計で２５００人を超える一方、イタリアの高齢者介護施設では１日数十人がウィルス感染の検査を受けずに死亡している。写真は１６日、ローマの病院でストレッチャーを運ぶ職員（２０２０年 ロイター／Remo Casilli） ［ミラノ １８日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大によるイタリア国内の死者数が公式統計で２５００人を超える一方、イタリアの高齢者介護施設では１日数十人がウィルス感染の検査を受けずに死亡している。新型コロナによる実際の死者数は公式発表の数を上回っている可能性をうかがわせる。
米、中国アプリＴｉｋＴｏｋの米企業買収を調査 安保リスク視野
１日、中国の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」（ティックトック、抖音）を運営する北京字節跳動科技（バイトダンス・テクノロジー）による米動画アプリ「Ｍｕｓｉｃａｌ．ｌｙ」（ミュージカリー）買収を巡り、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が調査を開始したことが、関係者２人の証言で明らかになった。写真はＴｉｋＴｏｋアプリのロゴ。２月２１日撮影（２０１９年 ロイター/Danish Siddiqui） ［ニューヨーク／北京／ワシントン １日 ロイター］ - 中国の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」（ティックトック、抖音）を運営する北京字節跳動科技（バイトダンス・テクノロジー）による米動画アプリ「Ｍｕｓｉｃａｌ．ｌｙ」（ミュージカリー）買収を巡り、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が調査を開始したことが、関係者２人の証言で明らかになった。国家安全保障上の脅威がないかどうか調べる。 バイトダンスは２０１７年１２月に約
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焦点：シンガポールのウイルス対策、他国がまねできない徹底ぶり