法政大学「学問の自由」に関する声明発表「本学の研究者たちに、恫喝や圧力と取れる言動が度重ねて起きている」 | キャリコネニュース
法政大学の田中優子総長は5月16日、大学ホームページ上で「自由で闊達な言論・表現空間を創造します」と声明を発表した。声明では、 「昨今、専門的知見にもとづき社会的発言をおこなう本学の研究者たちに対する、検証や根拠の提示のない非難や、恫喝や圧力と受け取れる言動が度重ねて起きています」 「その中には、冷静に事実と向き合って社会を分析し、根拠にもとづいて対応策を吟味すべき立場にある国会議員による言動も含まれます」 と説明。現状に強く抗議した。 「適切な反証なく圧力によって言論をねじふせるようなことは許されない」 声明にある「国会議員による言動」とは、自民党の杉田水脈衆院議員や橋本岳衆院議員らを指すと思われる。杉田議員は4月下旬、安倍政権に批判的な立場を取る法政大学の山口二郎教授が「6億円弱の科研費を受け取っている」と指摘。山口教授はこれに対し、4月29日の東京新聞で「根拠のない言いがかりには反論
監視委幹部に「違法調査」と発言 山本創生相、異例呼び出し - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 山本幸三地方創生担当相が2012年5月ごろ、証券取引等監視委員会の幹部を議員会館に呼び出し、知人のインサイダー取引事件に関して「人権を軽視した違法な調査だ」などと発言していたことが9日、関係者への取材で分かった。調査への圧力とも取られかねず、詳しい説明を求められるのは必至だ。山本氏は共同通信の取材に「（そういう事実は）ありません」と否定した。 山本氏は12年3月5日の衆院予算委員会の分科会で、知人の証券会社元執行役員（55）が監視委の強制調査を受けたと明らかにし、調査が長期化していることなどを理由に「大問題だと思っている」などと批判した。
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毛ば部とる子 on Twitter: "森友学園の一件で興味深いのは、本気でこの問題を取り上げているメディアほど「私たちは今後も取材を続けます」という宣言をしているところだ。多くの人に関心があるのを知りながら、一方で「報じにくい」業界の事情があることが垣間見られる。"
